【朝鮮総聯からのお知らせです】警視庁公安部の朝鮮商工会に対する強制捜索の不当性について[12/3]

【朝鮮総聯からのお知らせです】警視庁公安部の朝鮮商工会に対する強制捜索の不当性について[12/3]

1 ：スカイキッドφ ★ ：2008/12/03(水) 21:44:02 ID:???

　安倍政権時代とそれを前後し、朝鮮民主主義人民共和国に圧力を加えるという目的で、全国の朝鮮総連本部、
支部、商工会、民族学校、在日朝鮮人の家宅など、合計１１３カ所に対する警察当局の不当な強制捜索が行われた。

　警察当局によるこのような強制捜索の違法性が明らかになり、非難が高まるなか、麻生政権が発足するやいなや、
安倍政権時代を彷彿させるような朝鮮総連に対する不当な弾圧がまたもや強行されている。

（中略）

　今回の事件は、１年以上前に簡易裁判所の略式裁判（罰金）で、すでに解決済みである新宿商工
会会員の「所得税」問題を無理やり「税理士法違反」と結びつけ立件をしたものであるが、これらは日
本の犯罪捜査の一般常識では考えられないものであり、有無を問わず商工会と朝鮮総連を弾圧しよ
うとする当局の思惑が如実に表れたものだと言える。

　また警察当局は、以前と同様、マスコミに情報を事前にリークし、捜索現場を実況中継させ、朝鮮総
連や商工会、在日朝鮮人があたかも「違法団体」「犯罪人」であるかのごとく描き出す世論操作を行った。

　今回の強制捜査に立ち会った古川健三弁護士は、「正確な経理処理のために、小規模経営者をボ
ランティアで補助すること自体何の違法性もないし、税務当局も歓迎してきたことである。税務当局の
指摘した問題が既に決着している件を今さらになって蒸し返し、何の関係もない人々まで巻き込んで、
捜査対象・事情聴取対象者を無限定に拡大することは、犯罪捜査として許容された範囲を超えるもの
であって、決して許されるものではないと考える」と述べている。

（中略：ソースを読んでご確認を）

本件強制捜査は、６者協議で孤立を深めつつあることに危機感を感じた日本政府による、独自の「制裁」としても捉えられる。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
（さらに略：ソースを読んでご確認を）

　日本に長期居住する朝鮮人は、日本の朝鮮に対する植民地支配により、

強制連行されてきたか、
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
植民地支配下での生活に耐え切れず生きる道を探して日本に居住することとなった人々とその子孫が大部分である。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

（最後だけ：ソースを読んでご確認を）

私たちは日朝両国の関係正常化と平和・友好を願う立場から、日本当局が朝鮮総連と朝鮮商工会に対する、愚かであからさまな政治的弾圧と人権侵害を直ちに中止することを強く求めるものである。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

ソース：毎度おなじみ朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1203-00002.htm

自国の人権を尊重してから人権とか言葉使え。
総連は「違法団体」「犯罪人」だという認識はいまさら。