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2009年4月28日 (火)

【国際問題・Hebei Spirit号】ピンポンゲームに巻き込まれたHebei Two[04/27]

【国際問題・Hebei Spirit号】ピンポンゲームに巻き込まれたHebei Two[04/27]



3 :愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 :2009/04/28(火) 07:34:23 ID:/nFJqPl1 BE:203391432-BRZ(10012)
この最高裁の判決文のうち、Hebei Spirit号に関する部分の抜粋(1/4)

主文
原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び訴訟費用負担の部分、被告人3、
4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件を大田(テジョン)地方法院合議部に還送する。
被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却する。

B.被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由の部分
(1)刑事訴訟法、第298条第1項は、“検事は裁判所の許可を得て、控訴状に記載した控訴事実または適用法曹の追加撤回または変更
ができる。この場合に裁判所は、控訴事実の同一性を害しない限度で許可しなければならない。”と決めているところ、控訴事実の同
一性可否は事実の同一性が持つ法律的機能を念頭に置き、被告人の行為とその社会的な事実関係を基本でするものの、その規範的要素
も考慮に入れて判断しなければならない(大法院1996.6.28.宣告95度1270判決など参照)。
この事件訴訟記録によれば、検事はこの事件曳き船団とHebeiの衝突でもたらされた多量の油漏出に対する刑事責任を問うために、
告人3、4に対し業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反の想像的競合犯で控訴提起し(Hebei Spirit船舶株式会社に対しは海洋汚染防止法違反だけ適用)、初めには、衝突防止のための注意義務違反だけを控訴事実で特定し、原審に達し、上二つの罪の関係を実体
的競合犯に変更し、衝突防止のための注意義務違反の具体的な内容を一部変更し、衝突後油漏出を防ぐための汚染防止関連注意義務違
反を控訴事実に追加し、すでにこの事件捜査及び1審審理過程でも汚染防止関連注意義務違反可否が論議になり、相当部分審理が進行
されてきた事実が認められるところ、上のようにすでに控訴提起された数個の罪に対する囚人評価を変更することでも、単純一罪の過
失犯の注意義務違反内容を一部補完するのは既存の控訴事実の同一性を害する場合に該当しない。
同じ趣旨の原審は正当で、そこに上告理由で主張するところのような控訴状変更許容範囲に関する法理誤解の違法がない。


(2)海上交通安全法などによれば、船舶は周囲の状況及び、他の船舶と衝突する危険性を十分に把握できるように視覚、聴覚および
当時の状況に合うように、利用することができるすべての手段を利用し、適切な警戒をしなければならなく、原則的に停泊船が航行船
との衝突危険を回避するため、先に積極的に避航(被港)措置をしなければならない注意義務を負担するのではないが、すでに衝突危
険が発生した状況で航行船が自ら避航(被港)することができない状態に置かれているならば、停泊船としても衝突危険を回避するの
に要求される適切な避航(被港)措置をしなければならない注意義務が認められることだ(大法院1984.1.17.宣告83度2746判決など参
照)。
また、過失犯に関する、所謂、信頼の原則は、相手方がすでに非正常的な形態を見せている場合には適用される余地がないことで、
これは行為者が警戒義務を怠ったせいで相手方の非正常的な形態をあらかじめ認識することが出来ない場合にも同じことだ。

進んで、結果発生に際した具体的な状況で要求される正常の注意義務をつくしたというためには、単純に法規や内部指針などに羅列さ
れている事項を形式的に履行したとのことだけでは不足し、具体的な状況で結果発生を回避するために一般的に要求される合理的で適
切な措置をしたことと評価するべきだ。
原審が判示のような色々理由を挙げ、気象がずっと悪化している状況で、船舶の通航が頻繁な遮蔽されなかった海上に、原油約302,
640kl(約263,994t)を積んだ単一船体船舶のHebeiを停泊させた以上、1等航海士であり事故当時当直士官だった被告人4としては、肉眼
およびアルファレーダーなど航海装備を利用し、近接して進行する船舶があるかをよく見回し、Hebeiとの衝突危険性などを把握し、
交信を通じ、相手船舶でとって十分な距離をおいて安全に通過するようにしたり、相手船舶が航海能力を失ったり深刻に制限されてい
ることで疑われる場合には、迅速にHebeiの機関を稼動し、イカリを上げ、停泊場所から移動するなど衝突を避けられるように直ちに
船長を呼び出しすることにもこれを怠った過失があり、船長の被告人3としては停泊中にも主機関を準備状態に置くように措置し、当
直士官の適切な任務遂行を促し、呼び出しを受け船橋に上がってきた後には、正確に状況を把握し、相手船舶との交信等を通して、衝
突を防ぐために協力することはもちろん、相手船舶の航海能力障害によって衝突危険が発生した時には迅速に強い後進機関を使うなど
衝突を避けるための積極的措置を取ることにもこれを怠った過失があり上被告人らの上のような過失がこの事件曳き船団船員らの過失と競合し、曳き船団とHebeiが衝突するに至ったし、また、上の被告人らは衝突以後、油漏出を最小化するために損傷したタンクの油を損傷しなかったタンクに最大限移送し、油流出タンクの内部圧力を降下して平衡水槽等で油の追加流出防止のための最適の状態を作ることにもこれを怠った過失などが認められると判断したことは、上の法理に照らして正当で、そこに証拠によらなかったり合理的な疑いがない程度の証明に達しなかったのに、控訴事実を認めた違法または証拠評価に関する論理法則、経験法則を違反し、自由心証の限界を越えた違法は見えない。その他に被告人らが原審の事実認定に関し、前に出す理由らは、結局具体的な論理法則、経験法則違反事実を特定しないまま原審の事実認定を争う趣旨に過ぎないのでこれは適法な上告理由に該当しない。                               

(3)原審判決理由によれば、原審が判示のような被告人3、4の汚染防止措置の不適切を認め、ただし、彼によって漏れ出た油の量が
正確にいくらなのか算定することは難しいと説示しているだけで、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したところはな
いことを分かる。原審が、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したことを前提にし、
原審判決に理由、矛盾があると言う主張は原審判決主旨を過ち理解したことから始まったことのため、受け入れることができない。
残り原審判決の理由、矛盾を指摘する主張なども皆原審判決を過ち理解したこともしくは、原審の事実認定及び判断とは違う前提で原
審を責める主旨に過ぎず皆受け入れることができない。


(4)この事件訴訟記録によれば、原審の証拠調査過程で、一部証拠能力ない証拠が現出されたことは、大部分この事件曳き船団と
Hebei側が防御権行使の方法で、この事件衝突および海洋汚染の主な責任が自身でない相手方にあると主張し、自身に有利で相手方に
不利な資料を積極的に浮上させる過程から始まったことが分かるため、そういう事情だけでまさに原審の審理手続きに判決に影響を及
ぼした違法があると断定することはできない。
進んで、原審の事実認定中一部は検事が作成した控訴外因に対する陳述調書などと同じように、証拠能力が認められない証拠に基づい
て成り立ったと見られたりもするか、これを除いて原審が適法に採択したあげく、証拠らだけによっても被告人3、4の衝突及び、汚染
防止注意義務違反を認めた原審結論を後押しするのに充分なため、これは原審判決に影響を及ぼした理由に該当しない。
残り原審審理手続きの違法を争う主張は、皆その採否や実施可否が原審議裁量に属する事項に関し、その要請を指摘する趣旨に過ぎな
いので受け入れない。

(5)量刑の基礎事実に関し、事実を誤認したか量刑の条件になる情状に関し、審理を正しくしなかったという主張などは
結局量刑不当を主張することのため、この事件で適法な上告理由になれない。

(6)結局、海洋汚染防止法違反の部分に関する被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由やはり皆受け入れない。

3.破棄の範囲
原審は、被告人1の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反および船員法違反(一部)を有罪と認定した後、これらを実体的競合犯
で業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しては、一つの懲役刑を宣告して、船員法違反に対しはこれと別個で罰金刑を併科
した。
この場合一つの懲役刑が宣告された業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反は訴訟上一体で取り扱いされなければならないため、
業務上過失船舶破壊罪に関する原審判断に違法がある以上、海洋汚染防止法違反の部分まで共に破棄を免じることはできない。
                             
ただし、別個の罰金刑が併科された船員法違反の部分は訴訟上別個で分離取り扱いされなければならないため、この部分は破棄範囲に
属しない(原審は被告人1に対する1審判決中本案に対する部分を破棄しながらも、訴訟費用負担に対する部分は破棄をしなかった。
ところで訴訟費用負担の部分は本案の部分と一度に審判されなければならなく、分離確定することができないことであるから、1審本
案の部分を破棄する場合には当然訴訟費用負担の部分まで共に破棄していなければならないだろう。 したがって被告人1に対する訴訟
費用負担の部分まで共に破棄することにする)。
原審は被告人2の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しも一つの刑を宣告したので、被告人2に対する原審判決は皆破棄を
免じることはできない。
一方、原審はこの事件業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反が実体的競合犯だと判断し、被告人3、4に対し業務上過失船舶破壊
罪に対しは禁固刑を、海洋汚染防止法違反に対しは罰金刑を各選択した後これを併科した。この場合もつかむ訴訟上別個で分離取り扱
いされなければならないため、破棄範囲は業務上過失船舶破壊罪に限定されて、海洋汚染防止法違反に対しは及ぼさない。
                                                    
4.結論
したがって、原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び、訴訟費用負担の
部分、被告人3、4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件をまた心理判断するようにするため、原審裁判所に

還送することにし、被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却すること
にし、関与、最高裁判事の一致した意見で主文と同じように判決する。


※被告3・4というのは、Hebei Spirit号の船長・一等航海士のことを指しています 

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