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2009年9月22日 (火)

【韓国経済】借金の踏み倒しをあおる社会。個人破産が急増しているが裁判所はその申請の90%を認める[09/21]

【韓国経済】借金の踏み倒しをあおる社会。個人破産が急増しているが裁判所はその申請の90%を認める[09/21]

1 :どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★:2009/09/21(月) 21:11:54 ID:??? ?BRZ(10555)
記事入力 : 2009/09/21 11:03:46
借金の踏み倒しをあおる社会(上)
個人破産が急増

 韓国南方に位置する島の村では今年5月、この地域で営業を行っていた農協が別の島の別の農協に吸収統合された。
 普段から取引を行っていた住民1500人のうち300人以上が「借金を返済できない」と手を上げたため、経営が破たんしたのだ。
 いったいこの島で何が起こり、住民たちは一気に借金の返済を放棄したのだろうか。その発端は3年前にさかのぼる。

 2006年9月の秋夕(仲秋節)前、スーツを着た40歳代の男3人が島の外からやって来た。3人は村の一角に「借金から解放」
と書かれた看板を掲げ、「個人破産を申請してください」というビラをまいた。
 男たちは家を1軒1軒訪問し、また住民たちが集まる喫茶店や公民館などでも「200万ウォン(約15万円)で
数億ウォン(1億ウォン=約750万円)の借金を裁判所がチャラにしてくれる」と宣伝して回った。

 1週間後、彼らは住民から受け取った数百枚の個人破産申請書と信用回復申請書を車に積んで島を出た。

 アワビや昆布の養殖などで生計を立ててきた島民のうち数百人は、台風などで被害が出た影響で、ここ数年の間に農協から
数千万ウォン(1000万ウォン=約75万円)から数億ウォンの借金をしていた。
 この事実を知ったある弁護士事務所が、島民から個人破産・信用回復申請書を集めて回ったのだ。

 その後、数カ月の間にこの島では誰と誰が破産が認められ、数億ウォンの借金がチャラになった、といううわさが広まり始めた。
 近所での言い争いも増えた。
 一部住民は保証人となっていた近所の人が破産したため、突然数千万ウォンの借金を抱えるようになったからだ。

 破産申請ブームは海岸線に沿って沿岸部の漁村にも広まり、その後、奥地の農村にも広まった。
 この島から200キロほど離れた別の島でも、30人の住民のうち25人が破産を申請し、借金がなくなった。
 この島でも同じように、弁護士が住民一人当たり200万ウォン前後の手数料を受け取って破産申請を代行した。
 そのため、この直接的な影響を受けた近くの農協や水協(水産業協同組合)など地元の金融機関は、
徐々に経営が破たんしていった。

 住民による集団の破産申請で被害を受けているのは地元の金融機関だけではない。
 経営危機に陥った金融機関が融資に慎重になり審査が厳しくなったため、別の住民が必要なときに融資が受けられず、
仕事が困難な状況に陥ったケースもある。この地域の住民代表を務めるAさんは、「破産の経歴がない人でも、
最近は担保がなければ新規の融資はほとんど受けられなくなった」と語る。

http://www.chosunonline.com/news/20090921000029

借金の踏み倒しをあおる社会(下)

 昨年発生した世界的な金融危機や景気不振の影響で、借金が増えた個人による破産申請が再び増加している。
 個人破産とは、所得が少ないために借金を返済するのが難しくなった人が、裁判所に破産を申請して借金をすべて免除され、
あるいは清算する制度のことをいう。

 2004年には1万2317人だった韓国の個人破産申請件数は、08年には11万8643人に増え、今年は8月の時点で7万4942人に達している。

 このように個人破産申請が急激に増加している理由は、03年にクレジットカードによる信用不安問題が表面化した際の対策として、
個人破産制度が幅広く活用され始めたことも影響している。
 しかし一部の弁護士や法務士などが、手数料収入目当てに個人破産をあおっている、という指摘もある。
 また裁判所も、申請された個人破産の90%を認めている。
 そのため「個人破産は申請さえすればほとんどが認められる」といううわさが広まり、申請が大きく増える現象が表面化した。

 個人破産が簡単に認められれば、家庭における借金返済の負担が減り、信用不良者が減少するという効果がもたらされる。
 しかし、「裁判所に申請さえすれば借金はチャラになる」という雰囲気が社会にまん延すれば、その社会の秩序や信用が崩壊し、
個人のモラルハザードがあおられるという心配の声も大きい。

 米国やフランス、ドイツなどの先進国では、個人破産の申請に先立ち本人が借金を返済するために最善の努力を行わなければならず、
またこの事実を民間団体や公共機関などに証明してもらう必要がある。
 ところが韓国では、この種の事前の相談制度が義務化されておらず、急激に増加する個人破産申請を裁判所の限られた人手で
処理しなければならないため、しっかりとした審査が行われていないとの指摘もある。

 このような現状を利用する一部の弁護士や法務士などの激しい競争が、韓国社会が「借金を返済しない社会」へと転落することを
後押ししているのだ。

 最近は個人破産申請の際に必要な手数料を引き下げる動きも見られ、安い場合には1件当たり50万ウォン(約3万8000円)から
150万ウォン(約11万3000円)ほどで申請できるケースもある手数料の分割払いも登場した。
 金融業界では、弁護士や法務士らによる「個人破産市場規模」が1年でおよそ2000億ウォン(約150億円)に達すると見込んでいる。
 金融研究院のキム・ドンファン研究員は、「個人が借金を返済する努力を行わず簡単に破産が認められれば、金融機関の経営が
悪化して、結果的にまじめに借金を返してきた人たち向けの金利が上がり、被害がほかのところに及んでしまう」と問題点を指摘した。

ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090921000030

> ところが韓国では、この種の事前の相談制度が義務化されておらず、急激に増加する個人破産申請を裁判所の限られた人手で
> 処理しなければならないため、しっかりとした審査が行われていないとの指摘もある。
ケンチャナヨですか

>手数料の分割払いも登場した。
これも踏み倒しそうですね。

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