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2010年7月 6日 (火)

【韓国】増加の一途をたどる性犯罪。化学的去勢法は性犯罪根絶の解決策となるか[07/05]

【韓国】増加の一途をたどる性犯罪。化学的去勢法は性犯罪根絶の解決策となるか[07/05]

1 :壊龍φ ★ :2010/07/06(火) 00:20:27 ID:???
http://file.chosunonline.com//article/2010/07/05/728848134769904522.jpg
http://file.chosunonline.com//article/2010/07/05/193388161904116998.jpg


 韓国政府と国会が電子足輪に続き、
性犯罪者の身元情報の公開といった対策を相次いで打ち出している一方で、児童を狙った性犯罪は一向に減っていない。
このため国会は、先月29日に「化学的去勢法」といわれる「性犯罪者の性衝動薬物治療法」を通過させた。

 チョ・ドゥスン、キム・ギルテ事件に続き、キム・スチョル事件や東大門の小学生に対する性的暴行事件が発生したため、
人権侵害の恐れがあるとはいえ、法案の通過に合意したというわけだ。
化学的去勢法は来年7月ごろに施行される予定だが、果たして性犯罪を防止する根本的な対策となるのだろうか。

■強力な処罰、性倒錯症なら初犯でも薬物治療

 同法案が国会を通過したことにより、児童を対象とした常習的な性犯罪者は、
長期間の懲役刑とともに、電子足輪の装着や身元情報の公開、薬物治療といった二重三重の措置を受けることになる。
法曹界の関係者によると、同法は、初犯でも性倒錯症があると判断されれば、
本人の同意なく薬物治療の対象となり得るため、これまでの性犯罪対策よりは強力な制裁手段になり得るという。


 同法案によると、満16歳未満の女性に性犯罪を犯した者が満19歳以上の場合、薬物治療の対象となる。
検事は、このうち精神科医の診断を受け、性倒錯症があると判断された者に対して、
法院(日本の裁判所に相当)に薬物治療命令の請求が可能で、法院は最長で15年間にわたり治療を課すことができる。


 法院の決定が確定されると、矯正当局は、犯罪者の同意なしに性衝動を抑える薬物を投与することができる。
法施行以前に刑が確定した収監者の場合は、本人が同意すれば、治療を受けるという条件で仮釈放の措置が受けられる。

■薬物治療の問題点は?

 薬物治療は「身体刑」の性格を帯びているため、本人の同意なく施行された場合は人権侵害の余地があると指摘されている。
しかし法務部は、海外の法と比較しても、行き過ぎた措置ではないとみている。
米カリフォルニア州は1996年から化学的去勢を施行しており、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者には、
再犯の危険がないと判断されるまで薬物を投与している。
ポーランドも、2010年から児童に性犯罪を犯した者と直系家族の性犯罪者に、当事者の同意なく薬物治療を強制している。
さらに、ドイツと米テキサス州、デンマークでは、当事者の同意があれば「外科的去勢」も可能だ。

 しかし、これには費用の問題がかかわってくる。
法務部が性衝動抑制薬物として検討しているリュープリンの場合、1回の投与で4週間効果があるが、
費用に20万-25万ウォン(約1万4000-1万8000円)を要する。
法務部は、人件費と投与費用を合わせると、年間600万-700万ウォン(約 43万-50万円)程度になるとみている。
■性犯罪を防止する根本的な解決策になり得るのか

 専門家によると、性衝動薬物治療は強力な対策とはいえ、根本的な解決策にはなり得ないという。

 まず対象者が少なく、大きな効果が得られないとの指摘が出ている。
法務部は、薬物治療の対象となる性犯罪者は年間平均100人程度とみている。
これは、韓国の性犯罪発生件数(1万8351件、2009年)と比較すると、あまりにも少ない。

 警察大のピョ・チャンウォン教授は、「性衝動薬物治療は対象者が少なすぎるという限界がある。
常習的な犯行により矯正が困難な性犯罪者が社会に出られないよう、法で許される最長期間は隔離しなければならない」と指摘した。

 これに加え、治療効果の期間が短いことも問題視されている。
薬物投与を中断すると、男性ホルモンが再び分泌され、性欲が復活するという。
米国ではかつて、薬物投与を受けた性犯罪者が性的欲情を求め、男性ホルモンの投与を受けるケースもあった。

 このため専門プログラムに従い、事前に相談治療を受けさせるなど、公共医療サービスを設けなければならないとの声が上がっている。
中央大病院泌尿器科のキム・セチョル教授は、
「化学的去勢法も重要だが、児童性犯罪者は、社会に対する敵愾(てきがい)心と攻撃を児童に向けることで快感を得るため、
 こうした精神病理学的な問題に対しより一層の注意を向けなければならない」と主張した。

 専門家らはまた、英国の「多機関連携社会防衛協議会(MAPPA)」のように、
捜査機関や刑務所、地方自治体、医療機関が共同で、常習的な性犯罪者を出所前から徹底的に管理する制度を導入する必要があるとも指摘する。

■薬物はリュープリンが有力

 使用される性衝動薬物としては、前立腺がん治療剤のリュープリンが有力視されている。
法務部はリュープリンの使用を前提に、政策施行の準備を行っている。
同薬物の主要成分は、LH(黄体形成ホルモン)-RH(解き放すホルモン)で、
黄体形成ホルモンを制御し、男性ホルモンの分泌を抑える効果がある。
米国など性衝動薬物治療を施行している国でも、同薬物を使用している。

 同法によると、投与費用は原則として国家が負担し、仮釈放された場合は本人の負担になる。
しかしリュープリンは、周期的に投与しなければ効果が得られないため、
住居を持たずに放浪生活をしている者や、薬物投与を拒否し潜伏している者には投与を強要することができないという難点がある。

 また一部の専門家らによると、リュープリンを長期的に投与すると血糖値と血圧が上昇し、
女性化乳房やうつ病といった副作用を引き起こすという。

 法務部はこれに対し、
「リュープリンに決定したわけではない。ほかの薬物に比べ、リュープリンは副作用がほとんどなく安全」との見方を示している。

 法務部の関係者は、「性犯罪者に女性ホルモンを投与する方法もあるが、糖尿病や血圧上昇といった副作用が少なくない。
リュープリンのような男性ホルモン抑制剤が望ましい」と述べた。

 ただし法務部は、リュープリンと同様の効果でさらに安価な薬物があるかどうかを調査するため、
薬物選定委員会を構成し、薬物選定の手続きに入る方針だ。

チェ・ソンジン記者
柳井(リュ・ジョン)記者
チョン・ジソプ記者
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/07/05 14:08:30
http://www.chosunonline.com/news/20100705000046
http://www.chosunonline.com/news/20100705000047
http://www.chosunonline.com/news/20100705000048

無理なんじゃないかな。
物理的に去勢しないと。

もしも去勢するぞっていわれても、ばれなければ問題ないって思って実行するやつ多そうだし

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