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2012年10月19日 (金)

【国内】復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…[10/18]

【国内】復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…[10/18]

1:荒波φ ★ [sage] :2012/10/18(木) 16:21:59.79 ID:???

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、
総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、
全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。

2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。

尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、
国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。

中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、
「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。


日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。

日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが
「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。

自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。
(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、
今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。
さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、
外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350544919/

これに対して国民に対しては復興増税がされます。
ばかばかしいわ

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