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2013年6月24日 (月)

【北海道新聞/社説】嫌韓デモを行う在特会の「在日特権」は無根拠。在日韓国・朝鮮人への特別永住資格・朝鮮学校補助金など正当だ[06/23]

【北海道新聞/社説】嫌韓デモを行う在特会の「在日特権」は無根拠。在日韓国・朝鮮人への特別永住資格・朝鮮学校補助金など正当だ[06/23]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ [] :2013/06/23(日) 12:53:50.15 ID:???
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に(6月23日)

他者を批判、批評するとしても、事実を踏まえ、人格や出自を攻撃しないなど品位を保った上で行う。
それが民主主義社会の最低限のルールだろう。

街頭デモで「朝鮮人を殺せ」「出て行け」などと特定の民族や団体を標的に
差別的な言葉を連呼する集団が各地で活動を続けている。こうした演説は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」などと呼ばれる。
その内容は言語道断で、容認する余地がないのは言うまでもない。

日本も加盟する国連人権差別撤廃条約は、各国にヘイトスピーチを法で規制するよう求めている。
ただ、一足飛びに法規制まで進むべきかは議論が分かれよう。行き過ぎれば言論統制となるからだ。
私たち一人一人がこうした表現に賛同できない思いを示し、やめさせることが肝要だ。

5年ほど前から始まったデモの中心となっているのは、2007年に設立された「在日特権を許さない市民の会(在特会)」だ。
ネット上で不満をぶつけ合ううちに組織を広げ、街頭に繰り出すようになった。

主張する「在日特権」とは在日韓国・朝鮮人の特別永住資格や朝鮮学校への補助金、生活保護での優遇などを指すという。

だが、特別永住資格の背景には36年に及ぶ植民地支配の歴史がある。
終戦後、日本国籍選択を認めなかった代わりに、日本で生活する権利を制限付きで付与したものだ。

朝鮮学校への補助金は、各自治体の判断で支出している。それでも私立学校よりも少なく、
在日朝鮮人も納税者であることに鑑みて不当ではない。生活保護優遇は根拠がない。

問題なのは「外国人を見たら強盗だと思え」などと叫び歩く在特会の主張に共鳴する若者や会社員が少なくないことだ。
背景には、非正規社員の増加などで広がった日本社会の閉塞(へいそく)感があるのではないか。
少数者に向けられた「特権批判」を真に受け、行き場のない不満を晴らそうと隊列に加わるのだとすれば、法規制では問題は解決しない。
ヘイトスピーチを批判する団体が現れたことは健全だが、小競り合いで双方から逮捕者が出る事態となったことは残念だ。

政治家の責任も重い。 安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除しようという言動は極めて残念」と述べた。
だが歴史認識をめぐる首相の言動が、結果的に偏狭なナショナリズムを助長していないか。
政治の右傾化を指摘した官僚OBを個人攻撃する狭量さも見える。

相手の言い分に静かに耳を傾け、冷静に議論を交わす雰囲気を率先してつくることも政治の役割だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/475274.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371959630/

戦後60年たっていまだに特別に永住許可されてるのは特権だろうよ。
制限あるって、制限はどこにあるのか説明してくれよ。
在日4,5世とかすでに意味わからねえだろ

補助金だって日本人の学校じゃない時点で、補助金出てるのは特権以外の何物でもないだろ

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