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2013年10月 8日 (火)

【米国】「日系人に英語を教えるな」 反日韓国系団体の暴挙 「もはや、日本人に対する偏見を創り出す運動だ」と藤井厳喜氏[10/07]

【米国】「日系人に英語を教えるな」 反日韓国系団体の暴挙 「もはや、日本人に対する偏見を創り出す運動だ」と藤井厳喜氏[10/07]

1:かじてつ!!φ  ★ [sage] :2013/10/07(月) 20:06:23.60 ID:???
○「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート

米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米20カ所以上で、慰安婦の
像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで
突き付けているという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は9月中旬、日系人や在留邦人からの
「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。
藤井氏による衝撃リポート。

私(=藤井)は9月14日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌15日は
同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。

韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版
した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、
韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と
立ち上がった。私はこうした反対運動の講演会にボランティアとして呼ばれた。

講演では、慰安婦についての韓国側の主張が全くの歴史捏造に過ぎないことを詳しく解説した。

簡単に言うと、「第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」「慰安婦は世界各国にあった
プロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」「民間業者が慰安婦を募集・
運営していた。軍による強制連行の実例は1例もない」「慰安婦問題は、日本の反日メディアによる
捏造報道がきっかけである」「河野談話撤回の必要」といったことだ。

それぞれ、約120人と約150人の参加者は熱心で、質疑応答も活発だった。「大変、参考になり、
勇気づけられた」「反日メディアの罪に怒りを感じた」「最後まで戦っていきたい」という言葉や
決意を聞いた。

日系人や在留邦人の熱意にも押され、私は慰安婦問題を1から英語で解説した動画をユーチューブに
アップした。韓国系団体による事実無根の主張を受けて、事情がよく分からないまま慰安婦の像や
碑の設置に協力している米国や世界中の方々に、真実を伝えるためだ。

こうしたなか、現地では日系人への実害が発生していた。

韓国、中国系による日系の子供に対するいじめや、日系企業の米進出妨害の懸念などは伝えられて
いるが、ロス地域の成人学校に通う在留邦人は、次のようなエピソードを披露した。

「ある日、韓国の反日団体から成人学校に手紙が届いた。そこには、何と『日本人にはあなたの
学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ』と書かれていた。状況は、
反日ヘイトスピーチ(憎悪表現)といった段階ではなく、反日ヘイトクライム(憎悪犯罪)に近づき
つつある。背筋が寒くなった」

韓国人の反日活動家の言葉をもってすれば、「慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が道徳的に
世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」だという。
彼らが、真に人権思想が
分かっているならば、とてもこんな反日活動はできない。

ここまで来ると、単なる歴史捏造による反日運動の枠を超えて、もはや、「新しい人種差別(レイシズム)」
「日本人に対する人種的偏見(レイシャル・プレジュディス)を創り出す運動」と言わざるを得ない。

今、日本人が立ち上がらなければ、先人やわれわれの名誉だけでなく、未来の日本民族の名誉までも
奪われる。対峙すべきは、韓国系団体や韓国世論だけでなく、日本国内の反日メディアや反日分子である。

すでに、日本の普通の主婦らがインターネットなどを通じて、米国の議会や市議会、メディアなどに
慰安婦問題について、抗議・要請文を送り続けている。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
「なでしこアクション」や、日本女性の会「そよ風」の方々による尊い活動を、心から称賛したい。

日本人は決意を固めて、反撃に転じなければならない。

■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、
米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係
プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、
明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」
(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)。

□ソース:夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n3.htm


引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381143983/

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