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2013年11月 8日 (金)

【統一日報】在日韓国人法曹フォーラム「京都地裁判決だけでは嫌韓デモを止められない。新法による規制が今すぐ必要」[11/07]

【統一日報】在日韓国人法曹フォーラム「京都地裁判決だけでは嫌韓デモを止められない。新法による規制が今すぐ必要」[11/07]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] :2013/11/07(木) 00:26:47.25 ID:???
京都地裁は10月7日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が09年12月に
京都朝鮮第一初級学校前で行った街宣活動について、在特会側に約1220万円損害賠償の支払いと、
学校から半径200m以内での街宣活動禁止を命じた。
しかし、問題に取り組んできた在日韓国人法曹フォーラムに聞くと、
この判決の考え方では人種差別だけでデモの差し止めや損害賠償を認めることはできないという。必要なのは新たな法制定だ。

Q1 今後は新大久保や鶴橋などでのヘイト・デモを差し止めることができるのか?
答え この判決の考え方によると難しい。ただ、デモ側が人種差別をして、その人種差別行為が
名誉毀損や業務妨害などにも該当する場合は差し止め(や損害賠償)が認められる場合もある。
人種差別行為が、名誉毀損や業務妨害などに該当しない場合はできない(もっとも、判決のこの考え方には疑問もある)。

Q2 ではどうすればよいのか?
答え Q1のとおり、人種差別行為が名誉毀損などにも該当する場合に、
名誉毀損などの被害者が差し止めなどを求めることができる場合がある。ただ、人種差別だけを理由に差し止めるには、
(1)人種差別撤廃条約について京都地裁よりもさらに踏み込んだ判断を別の裁判所にさせるか、
または(2)国会による法律の制定が必要だ。もっとも、(1)はかなりむずかしく思える。
さらに、人種差別を刑事犯罪とするには(2)しかない。

Q3 人種差別行為が、例えば名誉毀損などにも該当するというのはどういう場合なのか?また名誉毀損などに該当しない場合とは?
 答え 例えば「よい韓国人も悪い韓国人も皆殺し」とデモするだけでは人種差別行為はあるが、名誉毀損はない。
ただ、デモのやり方があまりにひどく、店舗の業務妨害などにあたることはあるだろう。

京都判決が、「人種差別行為で、かつ、名誉毀損にも該当する」としたのは、例えば学校の門前での
「ここも(学校敷地内をさして)もともと日本人の土地や。お前らが戦後奪ったんちゃうんかいこら!」、
「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」などの発言だ。

Q4 なぜ人種差別だけでは差し止めや損害賠償ができないのか?
 答え 京都判決の説明は「法律の制定を待たずに裁判所が命令を出すのは憲法の『三権分立』に反することになる。
だから、人種差別だけでの差し止めなどには日本の国会がそのための法律を制定することが必要だ」
というもの(ただし、Q1のとおり、判決のこの考え方には疑問もある)。

Q5 「民族差別」も「人種差別」に含まれるのか?
 答え 含まれる。人種差別撤廃条約での「人種差別」の定義は「人種、民族的出身などに基づくあらゆる区別、排除」
を核心要素としている。「民族的出身」が明記されている。そもそも現在ではレイシズム(人種主義、人種差別主義)について、
従来型の「科学的レイシズム」(外見の差異に注目して人種間の優劣をいうもの)だけでなく、
「文化的レイシズム」(言語・宗教・伝統・慣習などの文化的差異をいうもの)が新たに問題とされるようになってきている。

もっとも実は文化的レイシズムの歴史も古い。日本の朝鮮支配でも、
身体的特徴が差別の指標として使えなかった代わりに、「民度」、「にんにく臭い」、「日本語の発音がおかしい」、
朝鮮の停滞史観と植民地恩恵論などが動員されていた(以上、京都事件の板垣意見書)。
なお、科学的にはそもそも「人種」概念の有効性自体が疑問とされ、
「今日現存するすべての人類は同一の種(ホモサピエンス)に属する」とされている(例えばユネスコ「人権及び人種差別に関する宣言1条1項」1978年)。

Q6 人種差別撤廃条約は国籍による差別を禁じているか?
 答え 禁じていない。「この条約は市民(国民)と市民でない者(外国人)との間に設ける区別については、適用しない」とされている。

Q7 人種差別撤廃条約は特別永住者の処遇にも影響するか?
 答え 例えば、人種差別撤廃条約は特別永住者の公務就任権問題にも影響するという以下のような見解もある。
「在日韓国朝鮮人などの日本国籍は1952年に喪失(強制剥奪)された。しかし、これは韓国朝鮮人という『民族的出身』に着目して剥奪したもの。
日本政府は、その後、外国籍を理由に公務就任権などを制限してきたが、これは実際には民族的出身に着目した制限だったといえる。
もっとも、条約は1952年に遡っては適用されない。

しかし、1952年の「残存効果」が残っているなら、そのような権利制限は、
日本が人種差別撤廃条約に加入した1996年以降は、「人種差別に該当する可能性が非常に高い権利制限」として扱うべきという見解だ。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74129&thread=04

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383751607/

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