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2013年12月25日 (水)

【日韓】足立修一弁護士「強制連行被害、日本企業が韓国人に賠償すべき。日韓請求権協定で植民地支配への賠償は行われてない」[12/24]

【日韓】足立修一弁護士「強制連行被害、日本企業が韓国人に賠償すべき。日韓請求権協定で植民地支配への賠償は行われてない」[12/24]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] :2013/12/24(火) 23:27:29.11 ID:???
日本の弁護士が、韓国大法院(最高裁)に現在係留中の「日本企業の韓国人強制連行賠償問題」
をめぐり「日本政府の判断とは違い、韓国人被害者の個人請求権は依然として有効だ」と主張した。

日本政府は、強制連行被害者の個人賠償請求権が1965年の韓日請求権協定締結で完全に消滅したとの見解を持っている。

韓国人強制連行賠償訴訟を支援している足立修一弁護士=写真=は23日、
東京で開かれたシンポジウム「植民地支配清算と情報公開」で「日韓請求権協定締結の過程で、
両国政府は日本の朝鮮半島支配の性格に関する合意に至らなかった。
日本の国家権力が関与した反人道的違法行為、植民地支配と直結した違法行為に対する損害賠償請求権は
日韓請求権協定の範囲外だ」と主張した。

個人請求権は明示的な合意なしに、国家間の条約だけで消滅することがないため、
日本企業は損害を賠償する責任があるという意味だ。

足立弁護士は「近代法の原理で見ても個人の請求権は条約で消滅せず、
これを消滅させるには明確な意思の合致が必要だが、(請求権協定には)それがない」と述べた。
そして「日韓請求権協定は、サンフランシスコ講和条約に基づいて国家間の債権債務関係を政治的合意により整理したものであって、
日本の植民地支配に対する賠償を請求したものではない」と語った。

日本側が韓国に支払った経済協力資金は、強制連行被害者個人の権利問題とは関係がないということだ。

足立弁護士はまた、日本の西松建設が中国人強制連行賠償訴訟で勝っても被害者に補償した事例を挙げ
「今回も日本企業がそうした自発的な措置を取るよう促すことが必要だ」としている。 東京= アン・ジュンヨン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122400603.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387895249/



足立修一(あだち しゅういち、1958年8月23日 - )

広島弁護士会所属の日本の弁護士(登録番号:22102、司法修習43期)。
京都大学法学部卒。

◆光市母子殺害事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E4%BF%AE%E4%B8%80_%28%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%29#.E5.85.89.E5.B8.82.E6.AF.8D.E5.AD.90.E6.AE.BA.E5.AE.B3.E4.BA.8B.E4.BB.B6
安田好弘、岩井信とともに光市母子殺害事件の被告人弁護を担当。

2007年9月には、2007年5月27日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で橋下徹が同事件の弁護士に対し懲戒請求を行う旨の発言に対し、懲戒請求により業務を妨害されたとして、弁護団の今枝仁ら3人と共に橋下徹に対し損害賠償訴訟を起こした。

◆ 足立事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E4%BF%AE%E4%B8%80_%28%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%29#.E8.B6.B3.E7.AB.8B.E4.BA.8B.E4.BB.B6
1996年、広島県大竹市で足立がスピード違反により検挙された際、

「規制速度が実勢とかけ離れており、速度超過は違法ではない」

と主張し、反則金の納付を拒否、刑事事件へと発展した。
弁護士が被告人となった事件として、当時マスコミで大きな話題となった。

初審・控訴審ともに足立の主張は退けられている。

司法修習での同期生に枝野幸男がいる。

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