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2014年2月13日 (木)

【日経ビジネス】「日本は冷たくなった」と怒る韓国人(鈴置高史)[02/12]

【日経ビジネス】「日本は冷たくなった」と怒る韓国人(鈴置高史)[02/12]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] :2014/02/12(水) 14:20:13.93 ID:???
米国から「米中の間で二股外交するな」とクギをさされた韓国。
朴槿恵政権は海洋勢力側に引き返すのか。相変わらず日本叩きをしながら中国に寄って行くのか。
木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む(司会は田中太郎・日経ビジネス副編集長)。

木村:鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。
朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」
と主張し始めました(「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照)。

日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」
との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。
メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台(大統領府)周辺の人々も、
ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。

ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。
果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。
言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓国外交が変わるか否かの潮目にあるということです。

-なぜ、韓国は外交を見直そうとしているのですか。

木村:まず大きかったのが「中国にすり寄り過ぎだぞ」との米国からの警告でしょう。
象徴的なのがバイデン副大統領の朴槿恵大統領に対する「米国の反対側に賭けるな」
という趣旨の発言(12月6日)です(「靖国で『しめた!』と叫んだ韓国だが…」参照)。

実は米国はその前の、ヘーゲル国防長官の朴槿恵大統領との会談(9月30日)の頃から
「安倍晋三首相には靖国神社には行かせない。代わりに日本の集団的自衛権の行使は認めよ」
と韓国に迫っていた、と理解しています。日本の集団的自衛権の行使は、米国の北東アジア戦略の利益になります。
一時は韓国政府もこの要求を受け入れようとしました。しかし「日本の集団的自衛権には絶対反対」という韓国世論と、
その影響を受けた与党の反対の前に挫折してしまった。

こうして韓国が日米との距離をうまくとれないでいる間に、中国が防空識別圏の設定を宣言するに至りました(11月23日)。
中国との関係は極めて良好と信じていた韓国にとって、これは衝撃でした。
事前通告がなかったのみならず、中国はあたかも韓国を試すかのように韓国の識別圏の一部にかぶせてきたからです。
また、韓国の識別圏には入っていなかったのですが、韓国が管轄権を主張してきた離於島という暗礁の上空も、
中国は自分の識別圏に含めました(「読み違えた中国、その中国に傾く韓国」参照)。

米中双方との強固な友好関係こそが朴槿恵外交の基軸です。
しかしいずれも揺れ始めたので、韓国は戦略の修正を余儀なくされたのです。

-2013年末の安倍首相の靖国訪問で、日本との関係改善の試みにブレーキはかからないのですか?

木村:多くの日本人の予想を裏切って、韓国側の改善への働きかけはまだ続いています。

-なぜでしょう。韓国民はそれに反対しませんか。

鈴置:韓国人は「反日・卑日」に少々飽きていたのです。通常「反日」カードは、
レームダックに陥った任期末期の政権がカンフル剤として使います。
しかし、朴槿恵大統領の場合は政権出帆前から繰り出しました。「朴槿恵の反日」ももう1年たちます。
その前の李明博政権末期から通算すると「反日」は1年半に及びます。

さすがにこれだけ続けると、国民和合の強力なカードたる「反日」も賞味期限が切れ始めたのです。
日本との関係改善に対し、国民からさほど反対は出ないと韓国政府は読んでいるのでしょう。

木村:「飽きた」というのは、ぴったりの表現かもしれません。韓国の世論調査にもそれが表れています。
例えば2013年12月中旬に日韓両国でアンケートし、ソウル新聞が1月6日に掲載したものです(グラフ参照)。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/g1.jpg

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=2

調査時点が「靖国参拝」直前なので、それを反映してはいませんが、今聞いても結果は大きく変わらないと思います。
韓国人にとって「靖国参拝」は歴史認識を巡る日本との対立の中で中核的な問題ではありません。
焦点はあくまで従軍慰安婦問題や領土問題であって、これらを巡る状況が大きく変わったわけではないからです。

この世論調査で興味深い点は「日韓首脳会談をすべきか」との質問に対し
「無理にする必要はない」と答えた日本人が42.9%もいたのに対し、韓国人でそう答えたのは19.8%しかいなかったことです。
残りの韓国人の回答は「早くすべき」が16.1%、「懸案が解決した後に」が64.1%でした。

もっとも「懸案の解決」をどうするかが大きな問題なのですが、
少なくとも韓国人の多くは日韓関係の決定的悪化を望んでいないとは言えるでしょう。

もう1つ、韓国の対日姿勢に影響を与えていることがあります。特にエリート層に見られるものですが、
日本が中国との関係を韓国よりも先に改善しないか、という懸念です。
米国との関係が円滑な日本が、
中国との関係も改善すれば逆に韓国が孤立しかねないと心配しているのです。

実際、多くの日本人が「日韓関係は日中関係の従属変数だ」と考え始めています。
韓国の政策当局者にそう公言する人もいます。つまり、韓国は無視して中国との関係を改善すればいい、
そうすれば韓国は自然に寄ってくる――と日本人は見始めている。
韓国人も昨年半ばあたりからこれに気が付いて「まずい」となったのです。

鈴置:確かに「日中首脳会談が開かれるのではないか」と聞いてくる韓国人がいます。
「そんなことは当面ありえない。安心していて、いいのでは」と答えているのですが。
私は、韓国の指導層は本当は「日中」よりも「日朝」の改善を懸念していると思います。

-で、日韓は関係改善に動くのでしょうか。

鈴置:私は簡単には動かないと思います。まず、日本の普通の人々の「嫌韓」です。
木村先生ご指摘のように、韓国の外交部や学者、財界からの、
日本の政界やメディアに対する関係改善の働きかけは「靖国以降」も続いています。

しかし、自民党のある大物議員の秘書氏がこう語っていました。
「日韓議員連盟に所属しているだけで、事務所に激しい抗議の電話が来る時代だ。少しでも韓国に譲れば大変なことになる」。
さらに日本側が疑っているのが韓国政府の意図です。本当に改善する気があるのではなく
「改善に動く振りをして、米国から得点を稼ぐ」目的ではないか、との疑惑です。

バイデン・ショック以降、韓国紙は「日本のワナにはまった」と論じるようになりました。
「安倍が『いつでも対話のドアを開けてある』と狡猾にも言い続けた。米国がそれに騙され
『朴槿恵が頑固だから日韓関係が良くならないのだ』と怒りだした」というわけです。

-その見方が正しいなら、日本は素晴らしい外交的センスを持つことになります。

鈴置:誠に残念ながら、日本に偉大な外交力があったわけではなさそうです。公平に言って、
米国の様々の要求を「日本が悪い」と叫んで全て蹴った朴槿恵大統領が、ワナを作り自らはまった――
という方が、正確と思います
(「日米同盟強化で逆切れした韓国」参照)。

ただ韓国紙、ことに政権を支持する保守系紙はそうは書けない。
そこで「狡猾な日本に引っかかった」と悔しがってみせているわけです。
言葉を換えれば「米国を前にした誠実競争の第1ラウンドでずるい日本に負けた」ということです。
ただ「靖国参拝」を機に、ゲームを一気に挽回できる、と韓国紙は叫び始めました。

一方、それを見切った日本は、韓国の動きは「韓国は誠実なのに、右傾化した日本のために関係改善できない」
と米国に見せるための材料作りだろう――と思うわけです。
だから日本の政治家にも「日韓両国のためと思って汗をかいたら、
関係は良くならず韓国に利用されただけ、ということになりかねない」と二の足を踏む人が多いのです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=4

木村:「誠実ゲーム」に関し、韓国側にはいくつか読み間違いがあるように思います。

1つは第三国にとってのこのゲームの重要性です。
第二次世界大戦の戦後処理と直接に結びつく「靖国参拝」を別にすれば、
米国をはじめとする欧米諸国は、韓国が熱心に主張する歴史認識問題の多くについて大きな関心があるわけではない。
北東アジアの「ローカルな問題」に巻き込まれて辟易としている感さえある。

2つ目は、韓国の主張が中国と歩みを一にしていることです。仮に韓国の主張に同意したくても、
それが自らの潜在的な競争相手である中国に得点を与えるなら、簡単に同意することは難しい。
「誠実」も重要だけど、「利益」はどこにあるのだ、ということでしょう。

鈴置:まさにそこですね。「日本の離韓」の背景には「韓国の従中」があります。
これまでならケンカしても最後は「韓国は“我々側”の国だ。いさかいはやめよう」との判断に至りました。
しかし今や「韓国は中国のお先棒担ぎだ」との見方が広まりました。日中関係は緊張を増していますから、
日本には「敵の腰ギンチャクに甘い顔はできない」との空気が濃くなる一方です。日韓議員連盟への抗議電話はその象徴です。

これまでは日韓関係を改善する際「韓国人の反日感情」をどう抑えるか――がテーマとなりました。
国交樹立以来、初めて「日本人の反韓感情」が最大の要素になったのです。

木村:確かに「韓国は我々と同じチームのメンバーではない」という見方が日本に浸透したことは大きい。
まず、外交的にも海洋勢力から離れて大陸側に行ったという認識。
そして国のありようも、少し前までは「日本と同じ自由民主主義国家」と考えていたのが、2013年頃から
日本人の中に「ひょっとすると韓国は我々が考える意味での『法治国家』ではないのかもしれない」と思う人が増え始めた。

鈴置: 2013年には、日本から盗んだ仏像を返さないとか、中国人の犯罪者を日本へ引き渡さないなど、
韓国の国柄を疑わせる事件が相次ぎました。最大の案件が従軍慰安婦と戦時の徴用です。
日韓基本条約で解決した問題を韓国が蒸し返したうえ、世界に「日本は非人道国家だ」と叫ぶので、
日本には「まともに相手にはできない国だ」とのあきらめが広がりました。

もっとも韓国人はその日本の冷ややかな見方に気がつきません。
韓国では「我が国こそがアジアでもっともすぐれた民主主義国家」との認識が一般化しているためです。

-韓国人は本当にそう信じているのですか。

鈴置:少なくとも韓国紙にはそうした言説がしばしば載ります。韓国は1987年まで人権無視の独裁国家でした。
その反動もあって「拷問がなくなったから民主国家だ」と言いたいのでしょう。
法治が民主主義の根幹をなすとは考えられていないのです。
日本人に対し、慰安婦や戦時徴用を蒸し返すことについて「我が国は民主国家だから人権を大事にするのだ」
と説明したうえ「我が国の要求を拒否する日本は民主国家ではない」と説教する韓国人もいます。

木村:長い間、植民地支配や権威主義政権の下にあった韓国の人たちは法律や条約に対する考えが違います。
「悪法も法」とは考えません。「彼らの信じる『正義』に反しているなら、その法律、あるいは外国との過去の約束が誤っている」と考える。

韓国人の自画像の変化――昔と比べ自分たちは影響力を持った、という意識にも注目すべきかも知れません。
例えば最近、韓国人から「日本は冷たくなった」と怒られます。
「少し前までなら、ちょっと注文をつければ配慮してくれたのに、今はそうしてくれない。なぜだ?」というわけです。
背景には「韓国は日本と肩を並べるほどに大きくなった。自分が力を持ったのだから日本は昔以上に、
こちらの主張に合わせてくれて当然だ」との思いがあります。例えば戦時徴用や慰安婦の問題です。

そしてここに韓国の見間違いが発生します。「大きくなった韓国」は時々「アジアで孤立する日本」
を包囲する作戦を立てます。でも、東南アジアや南アジアはそれに乗って来ない。
確かに韓国は大きくなったけど、まだその国際戦略の視野に入っている「アジア」は中国を意味するに過ぎない。
そこで韓国は「なぜ日本は屈服しないのだろう」と首をひねることになるのです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=5

鈴置:「大きくなった」ことに関する誤解は、もう1つあると思います。
これまで日本は「韓国が小さい」から譲歩してきたのです。
例えば、1993年に従軍慰安婦に関する「河野談話」で日本が韓国の要求を飲んだのも
「小さな弱い国と本気でケンカしてもみっともない。ことに元植民地なんだし」との空気が背景にありました。

その頃は、日本の左派はもちろん自民党や外務省の人々も「韓国は特別だ」との思いを持っていました。
それは韓国側も同じでした。1997年の通貨危機の際、シニアの韓国人から
「本土なのだから日本が外貨を貸すのは当然だ」と日本語で言われたこともありました。

植民地の時代、日本は「本土」と呼ばれていたのです。

しかし今、日本人は「韓国とは対等の関係になったのだから、もう、無理筋の要求は受け入れるべきではない」
と考えています。そして、それが分からない韓国は「圧力が足りないのだ」と考えてより強い姿勢に出て、
ますます日本の違和感をかきたてる展開になっています。

「大きくなったこと」によって生まれる、新たな摩擦に注目すべきと思うのです。
実は米韓関係でも、この認識ギャップが齟齬を生んでいます。
北朝鮮の40倍ものGDPを誇るまでに大きくなったのに米軍に頼り切る韓国。
米国は「韓国は他人を頼るな。さらには同盟にもっと寄与すべきだ」と考えます。

一方、韓国は「大きくなった我が国は、
米国にとってより重要な国となった。米国はもっと言うことを聞くべきだ」と思っている。
戦時作戦統制権、ミサイル防衛(MD)、日本との軍事協力、日本の集団的自衛権の行使容認――。
様々の問題で米韓の意見が大きく対立する根には、このギャップがあります。

木村:まさにそこですね。かつての韓国は政治的にも経済的にも不安定な存在だった。
そうだったからこそ、日本は韓国を追い込まないように配慮した。
日本列島のすぐそばの朝鮮半島が混乱すれば、日本の安全保障や経済に悪影響が出るからです。
でも、韓国は相当の国力を身に付けました。財政難に苦しむ一方、
中国の軍事的脅威の拡大に直面する日本がわざわざ配慮する対象ではなくなったのです。

鈴置:ただ、韓国人は日本や米国の「対等の関係で行こう」
「大人になったのだから、ちゃんと責任を果たしてね」といった思いをなかなか理解できません。

そこで韓国紙には「右傾化し、良心をなくした日本は韓国を無視する」
「カネがなくなった米国は、韓国よりカネ払いのいい日本を大事にする」といった天動説的な分析が満ち溢れることになります。

木村:自分が大きくなったと誇りつつ、他国に対しては依然、小国であった頃のように助けてくれることを期待する韓国人。
まだ「小国意識」から完全に抜け出ていない、ということなのでしょう。 (明日に続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=6

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392182413/

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