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2014年3月11日 (火)

【盗難仏像】 韓国政府、「盗難対馬仏像返還問題」で悩み本格化

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http://img.sbs.co.kr/newimg/news/20130228/200648047.jpg

日本で盗まれ韓国に搬入された文化財級仏像をどう処理するかをめぐり政府が本格的に悩んでいる。
2012年10月、日本の長崎県海神神社に保管中だった銅造如来立像と観音寺にあった金銅観音菩薩座像を盗んだ一党に対する刑が確定し仏像について没収判決が下されるなど最近、司法手続きが事実上終わったからだ。

これまで政府は日本の継続的な返還要求に対し司法手続きが先に終了しなければならないという立場を明らかにしてきた。
仏像返還問題については国内意見と国際法的判断などが判断の考慮要素というのが政府内の大まかな意見だ。

まず国内ではこれら文化財自体が不法に日本に渡った可能性が高いから返還してはいけないという意見が多い。
略奪された文化財と推定されるだけに戻す義務はないというのがこの主張の要旨だ。
特に観音寺の金銅観音菩薩座像は民事法院で「日本観音寺が仏像を正当に取得した事実が訴訟を通じて確定するまで日本への仏像返還を禁止する」という仮処分決定が下された状態だ。

しかし、日本で盗んだ仏像を日本に戻さなければならないという主張もある。こういう主張はひとまずこれら仏像が不法な経路で国内に搬入された点を考
慮したと見られる。
進んでこの仏像を返還することが日本国内の多くの文化財を還収するのに助けになるという判断もあると分析される。

これに関連して市民団体、文化財元の場所探し代表へムン僧侶は今年1月、銅造如来立像を日本に返還すべきだという訴訟を提起した。

国際法的には今回の事件がユネスコ協約の適用対象になるかがカギだ。
ユネスコ協約は「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」で、この協約は加入国に不法に搬出入された文化財の返還義務を規定している。
我が国は1983年、日本は2002年にこの協約に各々加入した。

日本は我々に返還要求をしながらこのユネスコ協約により返還義務があると主張していることが分かった。
しかし、政府内には初めから日本に不法に搬出されたのならユネスコ協約の適用対象にならないという指摘もある。
政府高位当局者は10日「内容面で様々なものが複雑に絡まっている懸案。
ユネスコ協約と国内法、裁判過程などを土台に時間をかけて総合的に検討する予定」と話した。

ソース:SBSニュース(韓国語)
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1002286080

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