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2014年3月19日 (水)

【韓国】朴大統領が「安倍発言」を評価、次は日本が行動を

 日本の安倍晋三首相は14日、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」について「この問題に関してはいわゆる『河野談話』がある。
これを修正するつもりはない」と発言した。
安倍首相は終戦から50年目となる1995年に発表された「村山談話」と、終戦60年の2005年に発表された「小泉談話」についても言及し「これらの談話を含み、歴史認識については歴代の内閣と同じ立場を全体として継承している」とも述べた。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は15日、安倍首相のこの発言について「幸いだと思う」とした上で「今後、慰安婦被害者の方々の傷を癒やして差し上げ、韓日関係と北東アジア関係がより強固となるきっかけになることを願う」と述べた。
朴大統領が歴史認識と関連する安倍首相の発言を前向きに評価したのは事実上、初めてのことだ。
米国務省も歓迎の意向を示し「前向きな進展」との立場を示した。

 日本国内では最近、24日と25日の日程でオランダのハーグで開催される核セキュリティーサミットに向け、韓米日首脳会談あるいは韓日首脳会談の実現を予想する声が出始めている。
これについて韓国政府は明確な立場を示してはいないが、今のような韓日関係の事実上の断交状態が今後も続くのは決して望ましいことではなく、この認識は韓国でも徐々に広まりつつある。
そのような点で安倍首相の今回の発言と、その後の朴大統領の前向きな評価は「外交面で韓日関係を好転させる一つのきっかけになるのでは」との期待を持たせるものだ。

 しかし安倍首相が日本の歴史的な責任を認めるかのような発言を1回したからといって、ただちに韓日関係が改善されるわけではない。
安倍首相は今回も「いわゆる河野談話」という言い回しを使った。
従軍慰安婦の強制動員を認めてこれを謝罪した「河野談話」について、相変わらずこのような言い方をしているようでは、その趣旨を全体として本当に受け入れたとは考えにくいだろう。
菅義偉官房長官は安倍首相が河野談話の継承を明言した14日にも「河野談話を再検証する」との立場を重ねて強調している。

 安倍内閣は来月に予定されているオバマ大統領の韓国、日本訪問に合わせ、中国に対抗する米日同盟を誇示することに外交面での力を集中させている。
米国もこれまで以上に韓日関係の改善を強く要求しており、安倍首相の発言も米国の意向を受けたものとみられる。
しかしオバマ大統領が帰国した後に、安倍首相と日本が再び豹変(ひょうへん)しないという保証はどこにもない。
また韓日関係の改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国内で国民の怒りと反発を呼び起こし、韓国政府と韓日関係全体を回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる。
それでも朴大統領はこの困難な立場にもかかわらず、韓日関係改善の口火を切った。
その期待を受け継ぐ責任は日本にある。

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031700696.html

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