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2014年3月10日 (月)

【韓国】安倍はなぜ歴史を否定するか

[ヘラルド経済=ウォン・ホヨン記者]
日本安倍内閣の右傾化は結局A級戦犯の孫である安倍晋三の個人経験から歪曲された歴史認識に起因するという分析が出た。

共同通信は‘研究アベイズム’という企画シリーズを通じて最近の日本の歴史退行的な政治姿勢を分析、安倍晋三総理個人の歴史観を分析してこのように明らかにした。
安倍総理は東京戦犯裁判について昨年3月、衆議院予算委員会で「世界大戦に対する日本人自身の手によらない聨合国側が勝者の判断により断罪したもの」として日本の戦争責任を否定するような発言をした。

これに先立ち、第一次内閣の2006年10月、衆議院予算委ではA級戦犯が議論された”平和に対する罪”を遡及立法とし、罪刑法定主義をもって「(A級戦犯を)犯罪者と言うこと自体変だ」と主張した。
翌年2月には”無条件降伏”の可否を訊ねる質問書に「多様な見解がある」と答弁書を提出し政府の見解を事実上修正した。

共同通信はこのような発言が総理の祖父の岸信介元総理の戦争観と似ていると指摘した。
岸は東条英機内閣の商工大臣など歴任、不起訴処分を受けたがA級戦犯容疑者として拘禁された。
彼は回想録で太平洋戦争勃発の経緯について「窮地に追い込まれて戦うほかなかった」として自衛論を広げたことがある。

中日戦争以後、東南アジアで米国、英国、オランダなどと対抗した日本がABCD封鎖で石油とゴムなど必要な物資を得られなくなるとすぐにどうしようもなく戦争に突き進まざるを得ず、この過程で米国は交渉を拒否したという責任回避論だ。

安倍総理もやはり昨年5月、侵略を定義した国連総会決議に対し「安保理が侵略行為の存在を決めるための参考にしたにすぎない。安保理(決定)は残念なことに政治的に決まって行く」として日本の侵略行為が強大国によって‘一方的’に規定されたというニュアンスだ。
彼はこの時から過去の村山談話や小泉談話などにを言及する時‘侵略’という単語を使わず「侵略は見方次第であり、学問的に定義されていない」との妄言まで進んだ。

結局、安倍総理は”日本の無条件降伏”を要求し戦後世界秩序をたてたポツダム宣言とそれにともなう東京戦犯裁判を表面的には否定しないが、内心受け入れない心が強いいうのが共同通信の分析だ。
そのため、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したことは「不戦の決意を新たにした」という表現とは逆に日本の戦争責任とその後の世界秩序自体を否定するわけだ。

ソース:ヘラルド経済(韓国語)
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20140307001030

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