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2014年3月12日 (水)

【朝鮮日報】大震災で韓国が贈った義援金には日本が尊敬される国になるよう期待が込められていた

2011年3月11日、東日本巨大地震の当時、日本人は戦後最大の災害に見舞われつつも、優れた秩序意識を見せつけた。
英紙フィナンシャル・タイムズは当時「日本の市民意識は人類の精神が進化するという事実を証明した」と評した。
韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。
1923年の関東大地震(関東大震災)以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあったが、そうした懸念は日本に寄せられた信頼の中に埋もれた。

しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。
巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。
安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。
「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。

専門家は巨大地震後の日本社会の変化を「災害後民主主義」という枠組みで分析している。日本は敗戦後、平和憲法に基づき、政治勢力間の合意と譲歩、国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。
しかし、大地震、津波、原発事故という3大災害を経験し、日本特有の民主主義プロセス自体が変化しているとの指摘だ。

文化学園大の白井聡助教は「政府が大地震の収拾に失敗し、日本国民が既存のシステムやプロセスを信用しなくなった。
そうした不信が『強い日本』を名分とした安倍の一方通行プロセスを容認する背景になっている」と分析した。

そうした傾向は「政策」に対する支持と「政権」に対する支持が異なるという形で表面化している。靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60%前後の高い支持率を記録している。

政治評論家の御厨貴氏は「3・11大地震以降、『反対なき政治』という不思議な状況が続いている」と分析した。

千葉大の小林正弥教授は論文の中で「残念ながら、3・11以降の日本は治安維持法と似た特定秘密保護法を作り、首相の靖国神社参拝によって、国際的孤立が加速するなど、ファシズムに至った戦前と似ている」と分析した。

1923年の関東大地震当時にも、日本は現在のように速やかな復旧と民心の安定に失敗した。
当時、国民の憤怒の矛先を変えるため、日本の警察が組織的に行ったのが「朝鮮人が井戸に毒を入れたり、放火したりした」
「朝鮮人が日本人女性を強姦(ごうかん)している」という虚偽の事実を流布したことだった。

日本政府の犯罪的行動は、在日朝鮮人に対する残酷な虐殺へとつながり、韓日間の歴史に癒えない傷を残した。
日本は民主主義弾圧、けん制勢力の没落、軍国主義へと向かい、結局は破滅した。

程度こそ違うが、現在の日本社会も排他主義の道に向かっている。韓国人をターゲットにして、口には出せないような憎悪の言葉を並べるデモや書籍の出版が相次いでいる。日本で「知性の総本山」と評価される三省堂書店ですら、そうした書籍を集めた「特別コーナー」を設けた。

もちろん日本社会が軍国主義に回帰したとはいえない。静岡県立大の奥薗秀樹教授は「極端な主張が強まったが、それに対抗する良心勢力が健在だ。
日本社会は今も自浄機能を持っている」と主張した。

ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/11/2014031101328.html?ent_rank_news

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