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2014年3月26日 (水)

【コラム】アメリカ社会に同化できない韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源

◆韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源    アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。
教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立。

こういう形で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日政策をKorean American(韓国系アメリカ人)が側面支援している。
「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」(在米韓国人特派員)。

■韓国政府の手足となって反日政策を支援
これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる    帰化アメリカ市民だ。
法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican(アメリカ人)だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。

アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。
アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。
韓国系2世や3世は、経済力と社会的地位を得るために米社会に溶け込み、    激烈な競争を勝ち抜くのに必死だ。
一部の例外を除けば、反日運動にうつつを抜かしているひまなどない。
出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。
少なくとも公の場ではそうだ。

ところが韓国系移民はちょっと違う。
アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように    祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。
戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。
それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。

■“新参者”は「韓民族」であることでアイデンティティーを確立   
韓国系移民の異常な「祖国愛」は、なにも今に始まったことではない。
それが韓民族の特徴かどうかは別にして、アメリカで行われたサッカーや    野球のワールドカップで見せた、韓国チームに対する熱狂的な応援ぶりに、  米国の一般市民はあきれ返り、眉をひそめたものだ。
韓国系移民が祖国への愛着をこれほど強く示すのは、アメリカ社会に同化できない 新参者だからだ。
文化・習慣の違いや言葉のハンデもあり、彼らがアメリカ企業に就職することはまずない。

大半はクリーニング店や食堂といった零細自営業を営む。
こうした生活環境が自らのアイデンティティーを韓民族であることに求める要因になっているのだろう。
それが反日運動へとつながる。

従軍慰安婦像設置の動きはその典型例だ。
ある種の公民権運動なのかもしれない。
今、アメリカ政府にとって厄介なのは、こうした韓国系移民の行動が拡大すればするほど、日米関係がギクシャクする点にある。

慰安婦問題に対する韓国側の執拗な要求に、日本政府や日本国民はこれまで 穏便な大人の対応をしてきた。
しかし韓国の官民を上げたジャパン・バッシングに本気で怒り始めている。
アメリカは日韓のどちらも同盟国であることから「煮え切らない対応に終始してきた」    (米有力シンクタンクの上級研究員)。

アメリカのこの姿勢に対して、日本世論は苛立ち始めている。
こうした苛立ちが、安倍首相の靖国参拝(日本国内では「安倍首相は彼個人の信条と選挙公約を実現するために参拝した」という見方が一般的だが)や「河野談話」再検証の動きとなって現れていると、アメリカは見ている。

日韓・日米関係の現状を憂慮するアーミテージ元米国務副長官は3月5日、    ワシントンでの講演でこう指摘している。
「米国内には慰安婦問題を政治問題化させたい勢力がいる。こうした動きがなくなれば、(日韓対立は)早期に問題解決を図ることができる」。
韓国系移民の動きに対して、これほどはっきりとした批判的な発言が米サイドから 飛び出したのはこれが初めてだ。

■大都市圏で力を持つ韓国系移民   
韓国系移民による反日の動きがなぜ、アメリカの地方自治体やメディアに    これほどインパクトを与えているのだろうか。
アメリカにおける韓国系の人口は170万人(2010年の国勢調査)。
アジア系では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系に次いで5番目。
決して多くはない。

州別に見ると、カリフォルニア州45万2000人(州人口の1.2%)、    ニューヨーク州14万1000人(同0.7%)、ニュージャージー州9万4000人(同1.1%)、    バージニア州(万1000人(同0.9%)などとなっている。
ところが、都市別に見ると様相が異なる。
韓国系の人口は大都市圏に集中しており、これら大都市圏内のベッドタウンでは「数の力」を行使できるまでになっているのだ。

韓国系の人口が最も多いのはロサンゼルス大都市圏で33万4000人。
次いでニューヨーク大都市圏21万8000人、ワシントン特別区大都市圏9万3000人と続く。
2010年に米本土で最初に慰安婦像を建てたパリセイズパーク市のある    ニュージャージー州バーゲン郡はニューヨーク大都市圏に属している。

13年に太平洋岸としては初めて慰安婦像を市公有地に設置した  カリフォルニア州グレンデール市はロサンゼルス市ダウンタウンから車で30分、 まさにこのロサンゼルス大都市圏に位置している。

また、教科書の地図に書かれている「日本海」に、韓国が主張する「東海」を併記させる法案を州議会が可決・成立させたバージニア州は、州の東部に位置するフェアファックス郡がワシントン特別区大都市圏に入っている。

これら韓国系密集地区では、本国発行の主要韓国紙の衛星版が売られており、 韓国語の番組を放送するテレビ・ラジオ局まである。
公立の小中高校に通う韓国系生徒は年々増加。
韓国系コミュニティには    韓国系のための医療施設や老人ホーム、語学補習教室まである。

市議会や州議会の議員にとって、こうした「韓国系有権者の塊(かたまり)」は    当落を左右する要素になってきている。
むろん、韓国系からの選挙資金も期待できる。
慰安婦像設置や教科書問題で韓国系に賛同する議員が出てきても不自然では決してない。

■韓国系が積極的に使った米韓姉妹都市関係   
韓国系移民が影響力を発揮するに当たって、韓国との姉妹都市関係が大きな役割を果たした。
バーゲン郡は09年、ソウル特別市のソンパ区と姉妹都市関係を結んだ。
グレンデール市は10年、慶尚南道・固城郡、京畿道・金浦市と姉妹都市になっている。

従来の姉妹都市関係は主に文化交流や人的交流といったノンポリ分野に限られていた。
が、韓国はこの関係を政治的な問題を宣伝する手段として利用している。

韓国系は韓国サイドと綿密な打ち合わせをして、グレンデール市長や市議会議員を次々と韓国に招待。
元従軍慰安婦と会わせたり、慰安婦関連施設を視察させたりして“洗脳”していった。
10年8月に招待されたアラ・ナラヤン市長(当時)などは、大統領選の真っ最中だった朴槿恵大統領候補(当時)にも会っている。

■地道で継続的な慰安婦謝罪・賠償要求の組織運動   
さらにもう一つ忘れてはならないのは、過去10年間じわじわと力を蓄えてきた活動組織の存在だ。

カリフォルニア州で従軍慰安婦像設置を推進してきた活動団体「Korean American Forum of California」(KAFC=    カリフォルニア韓国系アメリカ人フォーラム)が結成されたのは2007年7月。
日系のマイク・ホンダ下院議員(民主・第17区)が提案し、「対日従軍慰安婦謝罪・賠償決議」    (H.R.121)が採択されたのを受けて誕生した。

会長は韓国生まれのジョアチム・ユン。
空調フィルター会社のジェネラル・マネージャーだ。
同団体の母体となったのが、92年に設立された「Washington Coalition for Comfort Women」    (WCCW=ワシントン従軍慰安婦連合、クリスティ・チョイ会長)。

13人の元従軍慰安婦が日本政府を相手取って米連邦裁に訴訟を起こした際に、 これを支援した団体だ。
ホンダ議員を早い段階からスカウトし、議会における「慰安婦問題追及」の急先鋒に仕立て上げたのもこの団体とされている。
むろん、ホンダ議員にはチョイ会長名で継続的に献金がされている。

「世界で最も発信力のあるアメリカで日本を辱め、謝罪させるキャンペーン」(KAFC関係者)はこうした韓国系有志と姉妹都市関係者、そしてそれを側面支援するKAFCやWCCWといった 非営利団体が一体となって、これまでの「戦果」を上げてきたのだ。

■アーミテージ氏も認める「日本勝ち目なし」の慰安婦論争   
最後になるが、見落としてならないのは、「従軍慰安婦」というテーマである。
前述のアーミテージ元国務副長官は、同じ講演でこうも指摘している。
「国際社会で人権を擁護する国家と見なされている日本が、従軍慰安婦問題を軽視するのは困難。  (従軍慰安婦問題は)日本にとっては『勝てない論争』だ」。

つまり昭和初期ならいざ知らず、21世紀の現段階で、従軍慰安婦問題はアメリカ国民に とって日本の肩を持ちづらい話なのだ。

これは、日本が事実関係でいくら言い訳しても変わらない。
現に日本政府は2000年10月、国連安保理が「第1325決議」を採択する際に賛成している。
同決議は、「紛争下における女性、少女に対する性的暴力犯罪者に対する訴追責任」を    明確にすることをうたっている。
確かに、韓国側が主張する慰安婦問題に日本サイドは、「総論」としては何も反論できない。

「各論」においては次のように反論しているが、今の米世論には通用しないのだ。
「この問題は日韓基本条約で国際法的に解決している。 それにもかかわらず、日本の総理大臣はこれまでに元従軍慰安婦に対し書簡を送って公式に謝罪した。    さらに『アジア女性基金』を設立して被害者に補償した」
(新美潤駐ロサンゼルス総領事の    「ロサンゼルス・タイムズ」への投稿文)。

孫子は「天の時と地の利を得て戦えば、常に勝利する」と語った。
これに従えば、日本にとっては現状は極めて不利。
追い風は吹いていない。
これこそがコリアン・パワー全開の要因と言える。

ソース:日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/?rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/?P=4

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