変態新聞

2014年8月 8日 (金)

【毎日新聞/社説】朝日新聞が強制連行の虚偽報道をしようと強制連行の有無は問題でない。慰安婦問題の本質は女性の尊厳だ[8/7]

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/08/07(木)12:11:30 ID:dNQpsY8u3
朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。
慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという
故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。
今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、
日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。
国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた。
その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、
吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、
吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、
これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 
 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070168000c.html

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2014年8月 6日 (水)

【毎日新聞】舛添都知事「自民党は(在日韓国人への)嫌韓デモを法規制せよ。議員仲間にも対策加速させるよう言っている」[8/5]

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/08/05(火)23:40:27 ID:MUtnRiDOF
東京都の舛添要一知事(65)は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、
自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。

初当選から9日で半年を迎えるのを前に5日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。

先月会談した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領にも、2020年東京五輪・パラリンピックに向け
「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。

舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。
「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、
表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000098-mai-pol

【東京】舛添「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか?」 都市外交の重要性を強調[08/05]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407243414/

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2014年7月29日 (火)

【毎日新聞】在日韓国・朝鮮人の若者7割超「ヘイトスピーチは腹立たしいが、泣き寝入りしている」[7/26]

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/07/28(月)20:25:27 ID:0UcmWA5Om
特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」について、
遭遇した若い在日コリアンの8割が憤りや悲しみなどショックを受けた一方、
7割超が「何をしてもしょうがないと思った」などと「泣き寝入り」状態にあることが、
NGO「在日コリアン青年連合」(KEY、本部・大阪市天王寺区)などの調査で分かった。

悩みを誰にも相談した経験のない人も4割を超す。

KEYが2013年6月?今年3月、10?30代の在日コリアン203人にアンケート用紙を配り、
全員から回答を得た。ヘイトスピーチに遭遇した8割が、「腹が立った」「悲しくなった」などと回答。
一方、反論や通報といった対処を取らなかった人も7割を超えた。


http://mainichi.jp/area/news/20140726ddf041040024000c.html

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2014年7月10日 (木)

【毎日新聞】ジャーナリストの津田大介「在特会敗訴は妥当。(在日韓国・朝鮮人への)ヘイトスピーチ法規制の前に、インターネットの差別的利用も規制を」[7/9]

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/07/09(水)20:36:52 ID:ikaOUwtLq
<ヘイトスピーチ>2審も賠償命令 「街頭」は歯止め困難か

朝鮮学校周辺での街宣を巡り、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に
賠償と街宣禁止を命じた8日の大阪高裁判決は、
差別的な街宣で朝鮮学校側が無形の損害を受けたと認定し、1審判決の高額の賠償を支持した。

ただ、直接的な被害者を特定することが難しい繁華街などでのヘイトスピーチを規制するものではなく、
法規制の是非は今後も議論となりそうだ。

 高裁判決は差別的な街宣が(1)学校の社会的評価の低下(2)児童らの多大な精神的被害
(3)授業など教育業務の妨害--などを招いたと指摘。
京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)を運営する原告の京都朝鮮学園側が無形の損害を被ったと判断し、
在特会と会員ら8人に計約1220万円の支払いを命じた。

一方で、判決は「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能になる」とも言及した。
人種差別に当たる行為があるだけでは賠償を命じることはできず、被害者側の具体的な損害の立証が不可欠なことを示したものだ。

ただ、欧州の主要国が整備しているヘイトスピーチへの刑事罰については、日本は米国と同様に、
表現の自由などとの兼ね合いで慎重な姿勢を貫く。

一橋大大学院法学研究科の阪口正二郎教授(憲法)は
「今回は特定の学校に向けた行為だから裁判所も名誉毀損(きそん)と認定できた。
しかし、不特定多数に向けたヘイトスピーチの場合は、今回の判決を根拠に違法と言えるわけではない」と指摘する。

そのうえで、ヘイトスピーチの法規制に関して「差別は人を傷付ける許されないものだが、
法規制は運用次第で表現の自由が侵害される可能性もある。その是非は十分に考えないといけない」
と話した。【服部陽、堀江拓哉】

 ◇法規制の前に、社会全体で対策を

ジャーナリストの津田大介さんの話 相手を挑発して過激さを演出し、差別用語を使って人目を引くという、
在特会の手法を悪質と判断した大阪高裁判決は妥当だ。

在特会はインターネットの力を武器にしてきた。動画を公開し、共感する人から資金や支援を集め、
活動を拡大させてきた。過激化すれば、より注目されて支援が集まるため、
行動がエスカレートしていく側面もあった。

しかし、そんな活動はもう曲がり角に来ていることを自覚すべきだろう。
今回の訴訟の判決を機に、在特会側の状況はより厳しくなった。

ネット上のサービスを提供する側にも責任が求められる。差別的な目的の利用を制限する
利用規約を設けるなど、ヘイトスピーチ根絶への対応を考える時だ。
法規制の前に、社会全体で対策を尽くさないといけない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000007-mai-soci

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2014年5月30日 (金)

【毎日新聞】 「安田浩一氏、北原みのり氏、中島岳志氏らがヘイトスピーチや愛国活動をめぐり議論」、新聞労連:6月1日に「愛国」語る集会 [05/28]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/28(水)09:10:30 ID:yH8LgeQux
日本新聞労働組合連合新聞研究部は6月1日午後1時半から4時半まで、東京都文京区本郷1の全水道会館で第57回新研中央集会を開く。
「今どきの“愛国”って?」をテーマに、ジャーナリストの安田浩一氏▽コラムニストの北原みのり氏▽北海道大院准教授の中島岳志氏--が、
ヘイトスピーチや女性に広がる愛国活動をめぐり議論する。

参加費500円。定員60人。申し込みは28日午後5時半までに、新聞労連へ電話(03・5842・2201)で。
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m040032000c.html

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2014年5月27日 (火)

【毎日新聞/社説】 「中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要なはずだ」、視点・集団的自衛権 対中戦略 対抗だけでは危険だ [05/26]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/26(月)15:29:24 ID:4qhb6lJNj
集団的自衛権を必要とする安全保障環境の変化として強調されるのが中国の軍事力、影響力の増大だ。中国公船の恒常的な領海侵入などに
脅威を感じる国民が増えていることは確かだろう。しかし、外交戦略が見えないまま、軍事的論議だけが先行することはおかしくないか。

「対話や信頼醸成措置がないまま、事態をエスカレートさせるのは深刻な誤りだ」。4月に訪日したオバマ米大統領は安倍晋三首相に外交的努力
を促した。しかし、忠告を真剣に受け止めたような動きは見えない。

中国は首相の歴史認識と自衛隊の軍事的役割拡大を目指す動きを結びつけて「地域の安全と繁栄を危機にさらしている」(崔天凱駐米大使)と
批判する外交戦を仕掛けてきている。

20日に上海で行われた中露首脳会談では日本を念頭に「歴史の歪曲(わいきょく)や戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と明記した
共同声明を発表した。

日本は「中国と違い、一度も戦闘で銃を撃ったことがない」(佐々江賢一郎駐米大使)などと戦後日本の平和国家としての歩みを強調して反論して
きた。説得力のある論理だが、集団的自衛権の容認はその流れに沿うものなのか。

昨年末の靖国神社参拝で「首相の歴史観が米国人の認識と衝突する危険性がある」(米議会調査局報告書)などと懸念する声が出た。
「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた安倍首相の過去の言動を考えれば、ナショナリズムの発露ではないかという危惧が消えない。

日本も米国も中国と切っても切れない経済関係を有している。冷戦期と違い、軍事的抑止だけで安全が保たれる状況にはない。日米安保体制の
下で集団的自衛権を対中抑止に結びつけて考えようとすれば、米中衝突時の米軍支援を想定することになる。米国はそんなことを望んではいまい。

中国も一枚岩ではない。タカ派も国際協調派も存在する。中国軍内からはすでに「自衛隊の軍事的役割が強化されるなら、軍備をいっそう強化
すべきだ」との声が出ている。信頼醸成など国際協調の動きを引き出す外交戦略がないと危険だ。

中国の大国化が国際環境を大きく変えたことは確かだ。対抗だけの冷戦思考ではなく、中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ
必要なはずだが、現在の論議からはそうした構想力が見えない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140526k0000m070128000c.html

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2014年5月12日 (月)

【毎日新聞】 「朝鮮人排斥」貼り紙問題 徳島弁護士会が批判声明 [05/08]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/09(金)11:20:14 ID:om5SPKlam
四国遍路の札所や休憩所などで「朝鮮人排斥」を主張する貼り紙が相次いで見つかった問題で、徳島弁護士会(野々木靖人会長)は7日、
貼り紙は「悪意に満ちた差別表現」だと批判する会長声明を発表した。

声明は貼り紙の内容について、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を侵害する行為で、「表現の自由を逸脱し許されない」と断じた。

さらに、全国で起きている在日外国人排斥を...

以下ソース
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/m20140508ddlk36040701000c.html

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2014年5月 9日 (金)

【毎日新聞/社説】 日中関係 乗り越えたい相互不信 [05/08]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/08(木)10:56:55 ID:jvQzf12sb
元衆院議長の河野洋平氏、東京都知事の舛添要一氏、自民党副総裁の高村正彦氏らが相次いで訪中し、中国要人と会談した。

なかでも中国共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長が、高村氏らとの会談に応じたことは、中国側の関係改善意欲の表れ
だろう。歓迎すべき動きだ。

だが同時に張氏は、歴史と尖閣諸島の問題に触れ、日中関係悪化の原因は日本側にあるとして、問題を取り除くよう態度で示してほしいと求めた。
汪洋副首相が河野氏や舛添氏に語った内容も似通っている。

中国側の狙いは、日本国民や経済界を安倍首相と分けて扱うことで、首相を孤立させようということではないか。背景には、安倍首相の安全保障
政策は中国封じ込めが目的で、それには首相の歴史認識が影響しているという見方があるのだろう。

国際社会に向けて歴史で対日批判を繰り返しながら、議員交流を受け入れるという一見、矛盾した行動も、こうした考えによると思われる。

しかし、中国のやり方は奏功するとは思えない。中国が歴史や領土で一方的な対日批判を続ける限り、日本で起きるのは安倍首相の孤立化でなく、
国民の反中感情の高まりだろう。中国の国益につながるまい。

日本側にも問題がある。安倍首相は靖国参拝や集団的自衛権の検討で、地域に無用の緊張を招いている。

訪欧した首相は北大西洋条約機構(NATO)本部での演説で、中国の軍拡や海洋進出を「国際社会の懸念事項」と批判した。そして積極的平和主義
のもと、集団的自衛権の行使容認を目指す姿勢を強調した。

中国の軍事動向が懸念されるのは事実だが、脅威を言い募るだけではバランスを欠く。先に訪日したオバマ米大統領も語ったように、日中の対立が
エスカレートしないよう信頼醸成に努めることこそ、両国首脳に求められる責任ある態度だ。


11月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる。高村氏は張氏との会談で、安倍首相の意向としてAPECでの日中首脳
会談開催を打診し、張氏は習近平国家主席に伝えると応じた。

日中とも「自分は努力しているのに相手が悪い」といわんばかりの相互不信を乗り越え、緊張のレベルを引き下げる努力をもっとすべきだ。

以下ソース
http://mainichi.jp/opinion/news/20140508k0000m070158000c.html

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2014年5月 7日 (水)

【人民日報】「毎日新聞・共同通信や本紙の調べで日本国民の過半数が憲法9条改憲・集団的自衛権に反対と分かった」[5/4]

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/07(水)00:13:19 ID:n4ToHjsmi
67回目の憲法記念日となった5月3日、東京では安倍内閣の憲法改正に反対する集会・デモが行われた。
野党の日本共産党・社民党も相次いで憲法改正に反対する声明を発表した。

日本のメディアが行った世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」
との回答が過半数を占めた。人民日報が伝えた。

(中略)
毎日新聞の世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、
「思う」の36%を大きく上回った。「改正すべきだと思わない」との回答は、前年同期比で14ポイント上昇した。
また、
共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、
憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1%に達した。


村山談話を継承し発展させる会の理事長を務める藤田高景氏は本紙の取材に答え、
「メディアの世論調査の結果からも分かるように、安倍内閣が憲法解釈の見直しを強行しようとしていることに対し、
日本国民の警戒意識は顕著に高まっている。日本を戦争できる国に変えようとする野心は、
日本国民の意志では決してない。平和憲法があるからこそ、日本は敗戦後に復興し、経済を発展させることができた。
平和憲法は今なお重要な役割を果たしている」との見方を示した。

同志社大学の浅野健一教授は本紙の取材に対し、
「自民党による憲法解釈の見直しは民意に反しており、見直しの必要など全くない」と述べた。

元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は「日本国内に現在存在しているのは理性的な改憲討論ではなく、
煽動と時代への逆行、歴史を歪曲する排他主義・報復主義だ」と述べた。(編集SN)

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-05/04/content_32279121.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-05/04/content_32279121_2.htm

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2014年4月28日 (月)

【告知】 元毎日新聞記者の中村一成(なかむらいるそん)さん迎えて講演会「〈ヘイトクライム〉から考える」 [04/27]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/27(日)21:10:45 ID:0vRrKKxay
みなさん、こんにちは。市民ウォッチャー・京都(市民オンブズマングループ)の寺園敦史と申します。

来月30日、当会でヘイトクライムをテーマとする講演会を開催します。講師は最近『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件──〈ヘイトクライム〉に抗して』
(岩波書店)を刊行されたばかりのジャーナリスト・中村一成さんです。

ここ数年で、ヘイトクライムの一形態ともいうべき、ヘイトスピーチ、ヘイトデモが公然と行われるようになりました。行政自身がこれらの行為・主張
を容認・扇動するかのような事例さえ各地で起こっています。

今回の講演会では、象徴的ケースともいうべき在特会らによる京都朝鮮学校襲撃事件を中心に、ヘイトクライムの現実とそれが日本社会につき
つけている意味を考えます。

みなさんのご参加をお待ちしています。

          記

【とき】
2014年5月30日(金)開場18:00 開会18:30~20:00

【ところ】
こどもみらい館 4階第2研修室
http://www.kodomomirai.or.jp/access2.html
(京都市営地下鉄:丸太町駅5番出口徒歩3分。または京都市バス:烏丸丸太町下車徒歩3分)

【講師】
中村一成さん
なかむらいるそん 毎日新聞記者を経て、現在フリージャーナリスト。
在日朝鮮人、移住労働者、難民、死刑問題の取材を行う。著書に
『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件──〈ヘイトクライム〉に抗して』(岩波書店)『声を刻む──在日無年金訴訟をめぐる人々』(インパクト出版会)他。

参加無料です。

市民ウォッチャー・京都については下記サイト参照してください。
http://shiminwatcher.org/

講演会のチラシ(PDFファイル 774kb)もダウンロードできます。
http://shiminwatcher.org/wp-content/uploads/2014/04/flyer2014w.pdf
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=25626

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