謝罪・賠償

2014年5月 2日 (金)

【レイバーネット】 「A級戦犯合祀をやめ、遊就館を撤去しろ。日本国憲法を自分のものだと宣言しろ。昭和天皇に代って謝罪しつづけろ」 [05/01]

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/01(木)17:08:03 ID:DqFWwP9yO
加藤典洋氏の「ねじれ」について

安倍晋三首相の靖国神社参拝を契機に、中国・韓国のみならず米国からも“失望”の矢が放たれ、日本の孤立化が深まった根本的原因は
何か。それについて、加藤典洋氏が、記者の問いに答える形で語っている。(朝日新聞4月11日付「孤立する日本」)

加藤氏は、日本は先の戦争に対し、アジア諸国にしっかりと謝罪することが「動かない原則」であるにも拘らず、なぜ、謝れないのかと自問
しつつ、それは「敗戦で日本が背負った『三つのねじれ』に正面から向き合」おうとせず、逃げてきたからだと語る。

その第一の「ねじれ」とはなにか。いうまでもなく靖国神社の問題にかかわる。先の戦争は、通常いわれる「国益」の衝突によるものではなく、
民主主義とファシズムの争いで、明らかに日本は間違った悪い戦争をしたのである。しかしだからと言って、その戦争で死んだ自国民を哀悼
しないわけにはいかない。その解決策がない、と加藤氏は指摘するのである。


ではどうすればいいか。いうまでもなく、A級戦犯合祀をやめ、遊就館を撤去することである。加藤氏はそこまで踏みこもうとしないが、
一週間後の朝日新聞同欄で米ハーバード大学名誉教授のエズラ・ボーゲル氏はインタビューに答えて、はっきりとそれ以外にないと明言
している。氏は、安倍首相の靖国参拝に「失望した」と表明しつつ、日本は、周辺諸国に対し「加害者側としていつまでも謝る必要がある」し、
「外国人の目からみると(加害者としての意識が)決定的に足りない」と批判している。ドイツでは、侵略戦争を肯定する「遊就館」とは逆に
「加害に関する博物館」を作り、ドイツの指導者は今も謝りつづけているという。見事というほかない。そうしなければ「ねじれ」がほぐれる
はずがないことは明白だ。

第二の「ねじれ」は、憲法だと加藤氏はいう。そして中身はすばらしい、しかし米国から押しつけられた憲法をどうやって自分たちのものと
するか。護憲派もこの難題を避け、それゆえ「憲法が政治の根幹として機能しない」という。しかし果たしてそうか。これに対しては、
60年も前の今は亡き竹内好さんの「憲法擁護が一切に先行する」(雑誌「平和」1954年5月)を思いおこさざるを得ない。竹内さんも、
はじめは「こんなものを勝手に作りやがって」と思ったという。しかしだんだん、たとえアメリカから与えられたとしてもいいものはいいと思う
ようになり、次のように書いている。

「日本国憲法を作ったアメリカは作ったことを後悔している。……日本国憲法は、アメリカも捨てたし、日本の支配層も捨てている。
……だから日本の人民が、それを自分のものだと宣言すれば、それは日本人民の作りだしたものになる」と。天皇から与えられた戦前の
「大日本帝国憲法」が悪いものだったことは、歴史が証明したことであり、いいものは誰からの発案でもいいものなのだ。日本国憲法を
米国からの押しつけと言いつのるのは政府支配層であって、そのテに乗って「ねじれ」を増幅させてはならない。ボーゲル氏も、
「今の段階で(憲法)改正に踏み切れば日中、日韓関係はさらに悪化する、それは危ない」と警告している。

さて、第三の「ねじれ」は、「天皇の戦争責任をあいまいにしてきたこと」に基因しており、天皇は存命中に、「戦争に道義的責任がある」
と発言すべきだったが、それがなかったために、政治家は自分たちの戦争責任と真剣に取り組まず、「戦争で苦しんだ人々の思いを
受け止める倫理観を麻痺させ」たと、加藤氏はいう。
そのとおりだろう。しかし死人に口なし、「ねじれ」をときほぐすためには加藤氏の
最後の言葉を借りていえば、「政治家の顔が見える、本当の心をともなった謝罪」を、ドイツのように今は亡き昭和天皇に代って、
安倍首相が従軍慰安婦をはじめ、多くの戦争被害者へしつづけることである。

http://www.labornetjp.org/news/2014/20140501matu

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2014年4月 7日 (月)

【世論調査】96%の韓国人が日本政府は過去の侵略行為を反省していないと回答

◆韓国人の過半数が「日韓首脳会談は必要」と認識、
 「日本は過去を反省していない」は96%―米調査会社

2014年3月19日、環球時報(電子版)によると、米調査会社・ギャラップが韓国で行った日韓関係に関する世論調査で、過半数の人が日韓首脳会談を行う必要があると回答した。

調査では「日韓関係を改善する必要がある」と回答した人は75%。
「首脳会談で両国間に残っている問題を解決する必要がある」と回答した人も52%で、「その必要はない」とする人(40%)を上回り、日韓関係改善への期待が高まっていることが明らかになった。

調査は3月10~13日、19歳以上の1200人を対象に、電話調査法により行われた。
安倍晋三首相が14日に河野談話の見直しを否定し、首脳会談にも賛同する構えを見せたことから、現在はさらに期待感が高まっているとみられる。

一方、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「日本が歴史認識を改めなければ首脳会談を行う意義が見いだせない」との発言について共感する人は74%で、日本が歴史問題で積極的な改善を期待する意識も根強く、96%の人が日本政府は過去の侵略行為を反省していないと回答。


「日本国民の多くが過去を反省している」と回答した人は17%にとどまり、「反省しているとは思えない」が65%に上った。


ソース:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85237

2014年3月27日 (木)

【韓国】朴大統領「日本は周辺国に謝罪した独に学ぶべき。河野談話の継承でいくらか進展したようで幸いだ。さらに誠意を示すべき」

◆朴大統領「日本は独に学ぶべきだ」 現地紙と会見

韓国の朴槿恵大統領は25日付のドイツ紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙が掲載したインタビューで、日本の一部の政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけていることが日韓関係を阻害してきたと指摘。
ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。

韓国大統領府が明らかにした。
インタビューは25日からの朴氏のドイツ訪問を前に行われた。
同日はオランダで日米韓首脳会談が行われるが、朴氏が歴史問題では譲歩しない姿勢があらためて鮮明になった。

朴氏は、安倍晋三首相が慰安婦問題で「河野談話」の継承を表明したことについて「いくらか進展したようで幸いだ」としつつも、日韓が信頼を回復するためには日本がさらに「誠意ある措置」を取るべきだと主張した。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/kor14032523040005-n1.htm

2014年1月28日 (火)

【韓国】慰安婦の特徴は強制・残酷・大規模・公的動員 NHK会長は豆粒ほどの知識も知らぬ無知 [1/27]

【韓国】慰安婦の特徴は強制・残酷・大規模・公的動員 NHK会長は豆粒ほどの知識も知らぬ無知 [1/27]

1:動物園φ ★ [] :2014/01/27(月) 12:07:39.60 ID:???
慰安婦:「強制・残虐・大規模」無視した籾井発言の無知

 2007年に通過した米下院の決議案は「旧日本軍従軍慰安婦」を
「旧日本軍に性的サービスをひたすら提供することを目的として若い
女性を公的に動員した。日本政府による強制軍隊売春制度『慰安婦』は
その残酷性と規模で前例がないもの…20世紀最大規模の人身売買の一つ」と
規定している。「公的動員」「強制」「残酷性」「大規模」が旧日本軍
従軍慰安婦の性格を規定する際の核心だ。

 これを部隊の小規模売春と同一視した籾井勝人NHK新会長の発言は
「自分は豆粒ほどの知識も知らない無知な人間」と言っているのと同じだ。

東京= 安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/27/2014012700474.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390792059/

>2007年に通過した米下院の決議案

従軍慰安婦問題について、ホンダ議員は日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)を米下院に提出している(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galangであり、ホンダは請願紹介議員である)。
日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。
2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。
2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。
採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンション・オブ・ザ・ルール動議(議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法)が適用された。議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。

自称日系マイク・ホンダの政治資金・関連団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.94.BF.E6.B2.BB.E8.B3.87.E9.87.91.E3.83.BB.E9.96.A2.E9.80.A3.E5.9B.A3.E4.BD.93

2014年1月16日 (木)

【慰安婦問題】金福得(キム・ボットク)さん(97)「死ぬ前に日本に謝罪してもらえなければ、死んでも死にきれない」[01/15]

【慰安婦問題】金福得(キム・ボットク)さん(97)「死ぬ前に日本に謝罪してもらえなければ、死んでも死にきれない」[01/15]

1:そーきそばφ ★ [] :2014/01/15(水) 16:19:51.12 ID:???
2014年1月15日、東方早報によると、韓国メディアは、韓国最高齢慰安婦の金福得(キム・ボットク)さん(97)の
証言をまとめた書籍の中国語版と英語版が近日、出版されると報じた。

韓国慶尚南道教育庁の高永珍庁長は、14日の記者会見で「旧日本軍による慰安婦問題の国際社会での
関心を高めるため」と出版の経緯を紹介。同席した金さんは、「死ぬ前に日本に謝罪してもらえなければ、
死んでも死にきれない」と訴えた。
(翻訳・編集/北田)

Record China 1月15日(水)14時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000024-rcdc-cn

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389770391/

2013年12月25日 (水)

【日韓】足立修一弁護士「強制連行被害、日本企業が韓国人に賠償すべき。日韓請求権協定で植民地支配への賠償は行われてない」[12/24]

【日韓】足立修一弁護士「強制連行被害、日本企業が韓国人に賠償すべき。日韓請求権協定で植民地支配への賠償は行われてない」[12/24]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] :2013/12/24(火) 23:27:29.11 ID:???
日本の弁護士が、韓国大法院(最高裁)に現在係留中の「日本企業の韓国人強制連行賠償問題」
をめぐり「日本政府の判断とは違い、韓国人被害者の個人請求権は依然として有効だ」と主張した。

日本政府は、強制連行被害者の個人賠償請求権が1965年の韓日請求権協定締結で完全に消滅したとの見解を持っている。

韓国人強制連行賠償訴訟を支援している足立修一弁護士=写真=は23日、
東京で開かれたシンポジウム「植民地支配清算と情報公開」で「日韓請求権協定締結の過程で、
両国政府は日本の朝鮮半島支配の性格に関する合意に至らなかった。
日本の国家権力が関与した反人道的違法行為、植民地支配と直結した違法行為に対する損害賠償請求権は
日韓請求権協定の範囲外だ」と主張した。

個人請求権は明示的な合意なしに、国家間の条約だけで消滅することがないため、
日本企業は損害を賠償する責任があるという意味だ。

足立弁護士は「近代法の原理で見ても個人の請求権は条約で消滅せず、
これを消滅させるには明確な意思の合致が必要だが、(請求権協定には)それがない」と述べた。
そして「日韓請求権協定は、サンフランシスコ講和条約に基づいて国家間の債権債務関係を政治的合意により整理したものであって、
日本の植民地支配に対する賠償を請求したものではない」と語った。

日本側が韓国に支払った経済協力資金は、強制連行被害者個人の権利問題とは関係がないということだ。

足立弁護士はまた、日本の西松建設が中国人強制連行賠償訴訟で勝っても被害者に補償した事例を挙げ
「今回も日本企業がそうした自発的な措置を取るよう促すことが必要だ」としている。 東京= アン・ジュンヨン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122400603.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387895249/



足立修一(あだち しゅういち、1958年8月23日 - )

広島弁護士会所属の日本の弁護士(登録番号:22102、司法修習43期)。
京都大学法学部卒。

◆光市母子殺害事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E4%BF%AE%E4%B8%80_%28%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%29#.E5.85.89.E5.B8.82.E6.AF.8D.E5.AD.90.E6.AE.BA.E5.AE.B3.E4.BA.8B.E4.BB.B6
安田好弘、岩井信とともに光市母子殺害事件の被告人弁護を担当。

2007年9月には、2007年5月27日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で橋下徹が同事件の弁護士に対し懲戒請求を行う旨の発言に対し、懲戒請求により業務を妨害されたとして、弁護団の今枝仁ら3人と共に橋下徹に対し損害賠償訴訟を起こした。

◆ 足立事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E4%BF%AE%E4%B8%80_%28%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%29#.E8.B6.B3.E7.AB.8B.E4.BA.8B.E4.BB.B6
1996年、広島県大竹市で足立がスピード違反により検挙された際、

「規制速度が実勢とかけ離れており、速度超過は違法ではない」

と主張し、反則金の納付を拒否、刑事事件へと発展した。
弁護士が被告人となった事件として、当時マスコミで大きな話題となった。

初審・控訴審ともに足立の主張は退けられている。

司法修習での同期生に枝野幸男がいる。

2013年12月24日 (火)

【天皇誕生日】 八十歳になった日王、記者会見で被害国に謝罪無し~被害国ネチズン、「厚顔無恥」な姿勢非難[12/23]

【天皇誕生日】 八十歳になった日王、記者会見で被害国に謝罪無し~被害国ネチズン、「厚顔無恥」な姿勢非難[12/23]

1 名前:蚯蚓φ ★[sage] 投稿日:2013/12/23(月) 22:18:42.62 ID:???

20131223000561_0

http://res.heraldm.com/content/image/2013/12/23/20131223000561_0.jpg
[写真出処=読売新聞]

[ヘラルド経済=チョン・イェソン記者]日本の安倍晋三総理の相次ぐ過去の歴史妄言で第二次大戦
被害当事者であるアジア諸国の反感が高まるなか、23日で八十歳をむかえた明仁(写真左側)日
王が「生涯、最も印象的なことは戦争」と明らかにして波紋が生じている。

明仁日王は事前に行われた記者会見で戦争を取り上げ論じながらもアジア被害国に対する謝罪
と反省は一切しない‘厚顔無恥’な姿を見せたからだ。
読売新聞など日本の主要外信によれば、
明仁日王はこの日、生涯最も記憶に残ることとして小学生の頃、体験した戦争を挙げた。

明仁日王は「戦争による日本人犠牲者は約310万人と推定されている」として「多様な夢を持って
生きた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。」と話した。

これに対して韓国を含む戦争被害国ネチズンらは「自国の若者たちの犠牲が痛ましいとし、本来
の被害国民の苦痛については一言の謝罪や反省もせず、無視する日本の本音がフィルターなし
にあらわれた」と非難した。

明仁日王は昭和(ヒロヒト)日王の長男で1933年生まれた。11才で日本の敗戦を目にし、戦後復
興期に青春時代を送った。25才の時、1959年美智子王妃と結婚して3人の子供を産み、1989年
昭和日王が死亡した後即位した。

ソース:ヘラルド経済(韓国語) 八十合った日王「戦争中日本人犠牲惨たん」…被害国謝罪は専務
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131223000511

関連スレ:【韓国】「ソウルの中心で日王の誕生日パーティー」~鉄桶警備に取材妨害まで・・・[12/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386292634/

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387804722/

【日韓】韓国国会で日韓関係の改善を模索する討論会「日本の公的資金を慰安婦に使うべき」「新共同宣言を発表すべき」[12/23]

【日韓】韓国国会で日韓関係の改善を模索する討論会「日本の公的資金を慰安婦に使うべき」「新共同宣言を発表すべき」[12/23]

1 名前:動物園φ ★[] 投稿日:2013/12/23(月) 13:15:21.92 ID:???
韓日関係の改善策は? 韓国国会で討論会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で23日、冷え込んだ韓日関係の改善策を模
索する討論会が開かれた。

 討論会は国会統一外交安保フォーラムと与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モ
ジュン)国会議員が代表を務める政策研究所が開催した。申ガク秀(シン・ガ
クス)前駐日大使、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏、国会議員らが出席し、現在
の韓日関係を分析し、改善策について意見を交換した。

 若宮氏は、現在の韓日関係を「友好の反動期」と規定し、両国には過去にも
多難な時期があったが現在はこれまでに例のない困難が潜んでいるとの見方を
示した。旧日本軍の慰安婦問題、強制徴用者問題、独島問題など懸案の「パッ
ケージ処理」を強調した上で、両国首脳部が新たな韓日関係を目指す「新共同
宣言」を発表することを提案した。
また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪
を表明した「村山談話」の継承は当然のことだと強調した。

 慰安婦問題については、韓日政府が新しい発想で解決することが必要だとの
考えを示した。日本が公的資金を元慰安婦のためにも使うべきだと指摘した。

 独島問題については、日本が独島を譲り「友情島」と名付けることを提案し
たコラムを2005年に書いたが現実的には不可能だとした上で、両国が互い
に自制することが望ましいとの見解を示した。

 申前大使は両国関係について「来年初めまでに改善の動きがなければ、来年
はずっと悪循環が続く恐れがある」との見解を示した。その上で、「2015
年新共同宣言」が必要であり、このためには両国の知識人からなる共同委員会
を構成すべきだと述べた。

 韓日首脳会談については「リスクの負担があるが、行き詰った関係を改善す
る鍵となる。早期開催に向けた作業が急務だ」との考えを示した。また、「韓
日関係は両国の国益と北東アジア情勢の面で、基本に忠実になる必要がある。
互いの立場になって考える姿勢が出発点になる」と強調した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122302311.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387772121/

2013年12月 8日 (日)

【米韓】「日本は誠意ある正しい措置を」韓国の朴槿恵大統領が米国バイデン副大統領に主張 [12/06]

【米韓】「日本は誠意ある正しい措置を」韓国の朴槿恵大統領が米国バイデン副大統領に主張 [12/06]

1 名前:動物園φ ★[] 投稿日:2013/12/06(金) 22:13:12.37 ID:???
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、アメリカ副大統領にも直接、日本を批判した。

朴大統領は、ソウルを訪れているアメリカのバイデン副大統領との会談で、「日本は重要な
パートナーにならなければならない。両国が未来志向的な関係を構築するため、日本の
誠意ある正しい措置を希望する」と述べた。

また、中国による防空識別圏の設定を受けて、韓国の防空識別圏を拡大する方針についても、
バイデン副大統領に説明した。

バイデン氏の発言の詳細について、韓国側は明らかにしていないが、バイデン氏は会談の冒頭、
「アメリカの反対側に肩入れするのは良くない」との趣旨の発言をしていて、韓国の動きを
けん制した可能性もある。

バイデン氏は、このあと行った政策演説で、中国が一方的に設定した防空識別圏を認めない
立場をあらためて述べている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00259262.html

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386335592/

2013年12月 3日 (火)

【韓国】「日本は731部隊の犠牲者に謝罪と賠償をせよ」ソ・ギョンドク教授、米WSJ紙に安倍首相批判の広告掲載[12/02]

【韓国】「日本は731部隊の犠牲者に謝罪と賠償をせよ」ソ・ギョンドク教授、米WSJ紙に安倍首相批判の広告掲載[12/02]

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ [] :2013/12/02(月) 19:53:16.38 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国広報の専門家として知られる誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が2日、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に安倍晋三首相を批判する広告を掲載した。

「DO YOU KNOW?」と題した広告は、
安倍首相が5月に「731」の機体番号が書かれた自衛隊練習機に試乗した写真を大きく載せている。
その下には英文で「731部隊は中国・ハルビンにあった日本軍部隊で、
化学・細菌戦準備の研究と生体実験のために1932年に設立された。日本政府はいまだにこうした歴史を認めていない」との説明文がある。

安倍首相に対し韓国人や中国人、モンゴル人犠牲者の家族へ一日も早く謝罪、補償するよう促した。
日本政府にも「北東アジアの平和と繁栄に向け、周辺国と共に努力していくことを希望する」とのメッセージも添えた。

徐教授は「多くの人が訪れるウォール・ストリート・ジャーナルのサイトを通じ実情をまず知ってもらった後、
このサイトを(ソーシャルメディアの)ツイッターやフェイスブックなどを通じ世界中の人に広め、
世論を形成することで日本政府に圧力をかけるのが最も効果的と判断した」と説明した。

この広告はサイトのトップページ中央の広告とバナー広告の欄に1週間掲載される。
広告費は徐教授が発刊した書籍の印税を充てた。
徐教授は独島と東海、旧日本軍慰安婦、歴史問題などを扱う広告を
世界の有力紙や観光地の大型電光掲示板に掲載するキャンペーンを展開している。

8月にもウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に歴史に対するドイツと日本の姿勢の違いを比較する広告を出した。
今回の広告は安倍首相批判の第2弾となる。第3弾の広告も準備中だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/02/0200000000AJP20131202001400882.HTML

20131202114023_bodyfile

http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20131202/20131202114023_bodyfile.jpg

引用元URL:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385981596/

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